インソースJP:6200

時価総額
¥733.9億
PER
15.6倍
教育サービス事業の有力企業。LMS『Leaf』やeラーニング、動画配信STUDIOを展開。2024年10月〜2025年9月の講師派遣24,654回・受講者159,328人、2023年12月にLGWAN版提供開始。日本全国で中央官庁・地方自治体中心に展開。

事業内容

インソースは企業や自治体向けの人材育成・組織コンサルティングを主力とする教育サービス会社です。同社は講師を派遣する集合研修や個人向けの公開講座に加え、eラーニングや評価・アセスメント、動画コンテンツなど幅広い研修ソリューションを提供しています。

主要顧客は民間企業と地方自治体で、近年は中央官庁への導入も増えています。収益は法人単位の研修委託や講師派遣の実施回数に応じた請求、公開講座の受講料、クラウド型システムの月額課金やパック販売、オプション費用など複数の課金形態で構成されています。

事業は「講師派遣型研修」「公開講座」「ITサービス」「その他事業」の四つに分かれており、各領域でサービスを展開しています。特にクラウド型学習管理システム「Leaf」は月額課金で提供され、有料利用組織は860組織、ユーザー数は5,018千人、講師派遣は年間約24,654回、公開講座の受講者は年間約159,328人と高い稼働実績を持っています。

経営方針

インソースは中期経営計画「Road to Next 2028」を掲げ、2028年9月期に売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,820百万円を目指しており、3年間の年平均成長率(CAGR)を17.3%と設定しています。同社は2026年9月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、当期純利益4,630百万円を通過点と位置づけ、社会人教育市場やデジタル教育市場が2030年に拡大すると見込まれる環境を背景に市場シェアの拡大を目指しています。

重点投資分野は、企業のデジタル化支援や人事部門向けサービス、そして生成AI関連の先行投資です。同社は講師派遣型研修や公開講座に加え、クラウド型学習管理システム「Leaf」(有料利用組織860社、ユーザー数約5,018千人)、年間の講師派遣回数約24,654回、公開講座の年間受講者約159,328人といった強みを活かし、カスタマイズした研修とシステム提供を組み合わせることで差別化を図っています。生成AI関連では採用を強化し、総人件費を前年同期比17.6%増と想定するなど人材投資で先行優位を築く方針です。

新市場開拓と事業拡大では、情報通信・ITサービス業や官公庁を重点ターゲットに大幅な売上増を狙うほか、業界別研修、エッセンシャルワーカー向け、外国人向けといった新分野を拡充します。社内では事業を16のドメインに細分化して部門横断で担当を定め、複合提案を強化することで既存顧客への深掘りと新規顧客の獲得を同時に進める計画です。加えて、生成AIを活用したWeb制作やマーケティングのノウハウを顧客に提供することで、新たなコンサルティング需要にも進出します。

技術革新への取り組みとしては、生成AIの活用を業務効率化と商品化の双方で推進しています。具体的には生成AIによる業務改善チームを発足させ、提案作成や講師選定の省力化で営業生産性を高めるとともに、生成AI活用教育、基盤提供、組織コンサル、アプリ提供の四分野でサービスを投入します。社内人材育成でも、2025年10月に設置した「グループ人材開発部」を中心に新規採用者の早期戦力化を図り、技術と人的資本の両面から成長を実現しようとしています。