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ダイジェット工業JP:6138
沿革
| 1938-10 | 小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。 |
| 1950-12 | 在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。 |
| 1954-03 | 生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。 |
| 1954-06 | ダイジェット工業株式会社に商号変更。 |
| 1958-04 | 日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ Ｈ5501超硬合金)。 |
| 1962-06 | 大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1963-11 | 本社社屋を新築。 |
| 1970-04 | 名古屋証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1977-10 | 生悦住 望(故人)が社長に就任。 |
| 1980-10 | 本社に技術研究所を新築。 |
| 1982-05 | 米国駐在員事務所開設。 |
| 1983-10 | 米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。 |
| 1985-02 | 英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。 |
| 1985-03 | 大阪府富田林市に富田林工場新築。 |
| 1985-11 | 愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。 |
| 1985-12 | 東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1989-09 | 東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。 |
| 1991-04 | 欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。 |
| 1991-07 | 茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。 |
| 1992-05 | 三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。 |
| 1996-02 | バンコク駐在員事務所開設。 |
| 1996-03 | 三重合金工場操業開始。 |
| 1997-12 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 |
| 2001-05 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。 |
| 2002-10 | 上海駐在員事務所開設。 |
| 2005-06 | 名古屋証券取引所上場廃止。 |
| 2005-12 | 三重原料工場操業開始。 |
| 2006-06 | 生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。 |
| 2006-12 | 広東駐在員事務所開設。 |
| 2007-04 | ムンバイ駐在員事務所開設。 |
| 2009-01 | 三重工具第二工場操業開始。 |
| 2009-07 | 大連支所開設。 |
| 2010-03 | つくば事業所及び名古屋工場を休止。 |
| 2010-10 | 武漢支所開設。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。 |
| 2013-09 | 黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。 |
| 2013-12 | 成都支所開設。 |
| 2014-10 | ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。 |
| 2016-10 | 欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。 |
| 2018-12 | 三重合金第二工場操業開始。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
ダイジェット工業とそのグループ会社（米国のDIJET INC.、ドイツのDIJET GmbH、および中国の黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司）は、主に超硬工具の製造販売とそれに関連するサービスを提供しています。ダイジェット工業の事業セグメントは、焼肌チップ、切削工具、耐摩耗工具、およびその他の工具類に大別されます。
焼肌チップは、ダイジェット工業が直接顧客からの注文を受け、生産から販売までを手掛けています。切削工具に関しては、ダイジェット工業が製造し、DIJET INC.（米国法人）およびDIJET GmbH（ドイツ法人）が販売を担当しています。販売方法は、代理店や特約店、販売店を通じたものから、直接顧客への販売も含まれます。
耐摩耗工具は、ダイジェット工業とその関連会社である黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司（中国法人）が、直接顧客からの注文を受けて生産し、販売しています。
その他の工具類については、ダイジェット工業、DIJET INC.、およびDIJET GmbHが製造・販売を行っており、販売方法や販売先は切削工具と同様です。
これらの事業セグメントを通じて、ダイジェット工業グループは、幅広い工業用工具のニーズに対応し、国内外の市場で事業を展開しています。
経営方針
ダイジェット工業は、その経営理念に「経営は創造である」という考えを掲げ、独創性豊かな技術開発を通じて世界に貢献することを基本方針としています。同社は、産業界における創造的製品や新素材、加工技術の進展に対応するため、情報収集力を養い、技術力と開発力を強化しています。具体的な行動指針として、自由な発想での行動、挑戦的な姿勢、イノベーションの追求、意識改革を挙げ、これらを推進しています。
経営指標としては、売上高営業利益率を中長期的に10％以上とする目標を設定し、配当性向25％を目指しています。これにより、安定した配当を維持し、株主への報酬を確保する方針です。
経営環境においては、ウィズコロナの進展やウクライナ情勢の長期化など、不透明な要素が多い中、国内外の売上高を増加させることに成功しています。特に海外向けの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大前を上回る水準まで回復しています。
対処すべき課題としては、販売体制の強化、収益性の向上と生産技術力の強化、新製品の開発促進、人事労務施策の推進、社会的責任の対応などが挙げられます。これらの施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく方針です。
ダイジェット工業は、超硬工具の製造販売を主軸に、国内外で事業を展開しています。その成長戦略は、技術開発とイノベーションの追求、販売体制の強化、収益性の向上、新製品開発、人材育成、社会的責任の充実に焦点を当てています。これらの戦略を通じて、同社は産業界における持続可能な成長を目指しています。