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ヤマシナJP:5955
沿革
| 1917-09 | 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始 |
| 1938-09 | 京都市東山区東野に東野工場を新設 |
| 1954-04 | 米空軍の技術援助により精密ねじの生産 |
| 1954-12 | 本店を東野工場に移転 |
| 1956-04 | 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録 |
| 1962-09 | 大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場 |
| 1964-06 | 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結 |
| 1965-04 | 株式会社山科サービス（連結子会社）を設立 |
| 1967-03 | 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得 |
| 1968-09 | 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結 |
| 1969-04 | 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結 |
| 1973-04 | 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立 |
| 1985-12 | 本店を東京都中央区に移転 |
| 1987-12 | 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結 |
| 1993-06 | 本店を京都市に移転 |
| 2000-05 | ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立 |
| 2000-10 | OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得 |
| 2000-11 | 株式会社ヤマシナに名称を変更 |
| 2001-03 | 独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結 |
| 2001-05 | 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得 |
| 2001-09 | ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立 |
| 2002-05 | 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併 |
| 2003-05 | 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得 |
| 2005-10 | 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立 |
| 2005-12 | 三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 2006-05 | 独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結 |
| 2006-09 | 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散 |
| 2007-01 | 株式会社山科サービス（連結子会社）を解散 |
| 2010-03 | 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡 |
| 2014-09 | 株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 2015-07 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得 |
| 2019-04 | 株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得 |
| 2022-03 | 中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行 |
| 2023-07 | ヤマヤエレクトロニクス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
事業内容
ヤマシナは、自身と連結子会社8社で構成される企業グループであり、主にねじ及び電線ケーブルの製造・販売、不動産事業を展開しています。同社の事業セグメントは、金属製品事業、電線・ケーブル事業、不動産事業、化成品事業、その他の事業に大別されます。
金属製品事業では、ヤマシナ、山添製作所、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.が自動車、産業機器、精密機器、建材等のねじの製造・販売・加工を手掛けています。また、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.では、自動車、産業機器、端子類、光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造・販売を行っており、中国山科サービスではねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入れ販売を展開しています。
電線・ケーブル事業においては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司が産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）、音響機器用等の電線・ケーブルの製造・販売及び各種ケーブルの端末加工を提供しています。
不動産事業では、主にヤマシナが不動産の賃貸業務を行っており、化成品事業では、㈱LADVIKが化成品素材等の加工・販売を行っています。その他の事業として、ヤマシナは売電事業も手掛けています。
これらの事業を通じて、ヤマシナは多岐にわたる産業に対して製品とサービスを提供し、その事業領域を広げています。
経営方針
ヤマシナは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針としています。同社グループは、金属製品、電線・ケーブル、化成品事業において、市場ニーズの把握と顧客のコスト削減に貢献できる技術の研究開発に注力しています。これにより、新製品の開発を目指し、市場での優位性を築くことを目標としています。また、生産管理体制と生産統制の改革を通じて、製造原価の低減と顧客対応力の向上に努めています。
不動産事業では、継続した安定的な収益の確保を目指し、稼働率の確保に努めています。ヤマシナは、高品質な製品の生産と供給を通じて、日本の経済成長に貢献し、中長期的なグループの発展を目指しています。経営資源のバランス良い配分と、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでいます。
目標としている経営指標は、新製品・新市場開発による事業拡大と生産効率の改善による高収益体質の実現です。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、安定して5％以上を確保できるよう努めています。同社グループは、新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保と競争力の養成に努めています。これらの戦略を通じて、安定的な収益体質の構築を目指しています。