コロナJP:5909

コロナは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業としています。これに加え、物流やサービスなどの関連事業も展開しています。コロナグループは、コロナ本体と12の子会社、1つの関連会社で構成されています。

製品の製造は、コロナを中心に、子会社の新井コロナ、今町コロナ、栃尾コロナが担当しています。部品の製造は、栃尾コロナとコロナテクノが行っています。販売は、コロナのほか、大和興業や金辰商事を通じて行われています。

不動産賃貸は主にコロナが担当し、倉庫管理はコロナ物流と札幌コロナ物流が行っています。サンライフエンジニアリングは、製品販売のほか、管工事や電気工事のシステム設計、施工、メンテナンスサービスを提供しています。

アフターサービスは、コロナとコロナサービス、関連会社のコロナセントラルサービスが担当しています。コロナリビングサービスは、不動産賃貸、住宅のハウスクリーニング、リフォーム、メンテナンスを行っています。

コロナファイナンスは、グループ内の火災保険契約などの損害保険代理店業務を行っています。海外では、中東やヨーロッパを中心に代理店を通じて製品を販売しています。

コロナは、持続可能な社会の実現を目指し、2027年に向けた「2026ビジョン」を掲げています。このビジョンでは、脱炭素社会への貢献や、レジリエンス性の高い商品・サービスの提供を通じて、環境問題の解決に寄与することを目指しています。また、日常生活における快適さや楽しさを追求し、暮らしの質を向上させることを重視しています。

同社は、第10次中期経営計画（2025年度～2027年度）において、3つの基本戦略を掲げています。まず、脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築を進め、CO2排出量削減に寄与する機器の拡大を図ります。次に、「楽」から「楽しい」への事業領域拡大を目指し、家庭内外での快適さと楽しさを提供する商品・サービスを展開します。

さらに、経営基盤の再構築を図り、社内制度や業務プロセスの見直しを行います。これにより、従業員が主体的に働き続けるための「働きがい」の向上を目指します。これらの取り組みを通じて、コロナは利益ある成長経営と新規領域への挑戦を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。