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くすりの窓口JP:5592
沿革
| 2004-09 | 株式会社光通信が岩手県盛岡市にてインターネット回線提供を目的とした株式会社サイバーテレコムを設立 |
| 2007-01 | 株式会社Ｌ－ＮＥＴへ商号変更 |
| 2013-10 | 株式会社光通信の子会社であり、多様な業種業態への予約サービスを展開する株式会社EPARKにて薬局業種向けの調剤予約、処方箋送信サービス「処方便」（当社「EPARKくすりの窓口」サービスの前身）の販売を開始 |
| 2015-06 | 株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社（株式会社Ｌ－ＮＥＴ（現在の当社））を株式会社EPARKヘルスケアへ商号変更、東京都豊島区へ本店移転（実質的な当社事業の創業） |
| 2015-08 | 株式会社EPARKから当社へ薬局業種向け事業を譲渡することを前提に、先行して「処方便」をはじめ、薬局業種向けEPARKサービスをOEMにて提供開始 |
| 2015-12 | 株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、薬局業種向けEPARKサービスを当社が担うことを明文化 |
| 2016-01 | 株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式の全部が譲渡され、株式会社EPARKの子会社となった後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業（これまで獲得してきた顧客を含む資産）を会社分割にて取得 |
| 2016-08 | フリービット株式会社が当社を子会社化 |
| 2017-02 | 株式会社フリービットEPARKヘルスケアへ商号変更、東京都渋谷区へ本店移転 |
| 2017-04 | 医薬品の不動在庫売買支援サービスの展開を目的に株式会社ピークウェルを完全子会社化 |
| 2018-03 | 不動在庫売買支援サービスにおける薬局顧客の開拓を目的に株式会社ファーマリーを設立 |
| 2018-05 | 株式会社神戸デジタル・ラボと介護事業向け業務支援を目的に合弁会社株式会社介護サプリを設立 |
| 2018-11 | 阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と医薬品共同購入サービスの展開を目的にグローバル・エイチ株式会社を合弁設立 |
| 2020-06 | 薬局向けレセコンシステムの開発を行う株式会社モイネットシステムを子会社化 |
| 2020-10 | フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100％を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社の組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡 |
| 2020-11 | 株式会社くすりの窓口へ商号変更 |
| 2020-12 | 医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステムの開発を行う株式会社メディカルＪＳＰを子会社化 |
| 2021-03 | 東京都豊島区へ本店移転 |
| 2021-04 | 医事会計、オーダリング（検査、処方等の指示を管理する医療情報システム）、電子カルテシステムの開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化 |
| 2022-08 | 医療関連ソリューションの提供を目的に株式会社メディカルコーディネートを設立 |
| 2023-10 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2023-12 | 病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケア他１社を子会社化 |
| 2024-01 | 調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社、電子薬歴システム「Hi-story」等の開発・システム構築・販売他を行うハイブリッジ株式会社を子会社化 |
| 2024-02 | シニア向け生活サポート及び介護代行サービスのマッチングプラットフォームを運営する株式会社ヘルパーリンクを子会社化 |
事業内容
くすりの窓口は、医療と患者をつなぐプラットフォームを目指し、様々なサービスを提供しています。同社は、調剤薬局やドラッグストアの検索・予約サービス「EPARKくすりの窓口」、電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営。これらは、患者が処方箋をオンラインで薬局に送り、予約受取が可能になるなど、利便性の向上を図っています。
また、「みんなのお薬箱事業」では、医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォームを提供。医薬品の共同仕入れサービスや、在庫管理・自動発注システムを通じて、薬局の経営効率化を支援しています。さらに、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を通じて、薬局間での医薬品の売買を仲介し、コスト削減に貢献しています。
基幹システム事業では、医療機関、薬局、介護施設向けの事務処理システムや情報システムを提供。調剤薬局向けには「Pharmacy」、医療機関向けには「HOSPITAC」や「Ex-Karte」、介護施設向けには「ケア記録アプリ」や「コメットケア」など、各種システムを通じて業務効率化を図っています。
これらの事業を通じて、くすりの窓口は医療・薬・介護の各分野で、個人ユーザー（患者）とのつながりを強化し、サービスの向上を目指しています。
経営方針
くすりの窓口は、ヘルスケア領域において新しい価値を提供することを経営方針としています。同社は、調剤薬局や医療機関、介護施設などの顧客に対し、収益と生産性の向上を支援するサービスを展開しており、個人ユーザー（患者）にはこれまでにない利便性を提供しています。具体的には、「EPARKくすりの窓口」を通じた調剤薬局の検索及び処方箋予約、電子お薬手帳、薬局不動在庫の売買プラットフォーム、医薬品共同仕入れ、オンライン診療支援システムなど、多岐にわたるサービスを提供しています。
経営戦略としては、医療関係者をつなぐ医療プラットフォームの形成を掲げています。これにより、医療関係者は生産性と経営効率の向上、収益の改善を図ることができ、個人ユーザーはより高い利便性を享受できます。同社は、提供するサービスの質を向上させ、顧客からの信頼を高めることで、サービスの一層の充実を図っていく方針です。
また、くすりの窓口は、医療機関や介護施設向けの基幹システム事業も手掛けており、業務効率化を支援しています。これらの事業を通じて、医療・薬・介護の各分野で個人ユーザーとのつながりを強化し、サービスの向上を目指しています。
経営上の目標達成のための客観的な指標としては、「EPARKくすりの窓口」予約件数、医薬品受発注在庫管理システムによる流通金額、医科・薬局・介護の各業界基幹システム利用数を重要な経営指標としています。これらの指標を通じて、くすりの窓口が医療関係者にとってなくてはならないプラットフォームになることを目指しています。