property technologiesJP:5527株価

時価総額
¥88.2億
PER
6.8倍
不動産事業の有力企業。中古区分所有マンションのリノベーション販売を全国15拠点で展開、累計約9,000件の販売実績。AI査定機能を搭載したポータルサイト「KAITRY」やiBuyer機能も提供。秋田・山口では新築戸建も手掛け累計約6,100棟を引渡し。全国の仲介会社約7,500社とネットワークを構築。

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事業内容

Property Technologies(プロパティ・テクノロジーズ)は、「住まい×テクノロジー」をコンセプトに不動産事業を展開する企業グループです。同社の主力商品は、中古区分所有マンションを仕入れてリノベーションを施した後に販売する再生住宅で、全国15拠点を通じて北海道から沖縄まで幅広く事業を展開しています。また、秋田県と山口県では地域密着型の新築戸建住宅の請負建築も手がけています。

同社の主要な顧客は30〜40歳代の一次取得者層で、ファミリー向け実需物件を中心に取り扱っています。収益構造は、中古マンションの仕入れ・リノベーション・販売による売買差益が中心となっており、全国約7,500社の不動産仲介会社ネットワークを通じた物件情報の収集と販売を行っています。2025年11月期には約299億円の仕入れ契約を実施し、約36,400件の価格査定を行うなど、豊富な取引実績を有しています。

同社は独自開発したAI査定システムと物件管理システムを核とした「KAITRY(カイトリー)」プラットフォームを運営しています。このプラットフォームでは、過去9,000件の販売実績データとビッグデータを組み合わせたAI査定により、従来数時間かかっていた物件査定を瞬時に実行できる体制を構築しています。また、仲介会社向けの「HOMENET Pro」や一般顧客向けのiBuyer機能を提供し、多様な取引ルートを確保することで事業の拡大を図っています。

経営方針

Property Technologiesは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えできる未来の創造を目指し、2024年11月期から3か年の中期経営計画「仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く」を推進しています。同社は全国15拠点で約7,500社の不動産仲介会社、約32,000人の営業員というネットワークを基盤に、中古住宅再生事業を核としたKAITRY事業の規模拡大を図っています。2025年11月期には約36,400件の価格査定を実施するなど、豊富な取引データを蓄積しており、これらのデータベースを活用した事業展開の高度化を目指しています。

同社の重点投資分野は、情報量拡大による仕入の質的向上、販売の質的向上、そしてコアコンピタンスの強化の3つです。独自開発したポータルサイト「KAITRY」の認知度向上と利用促進に向けてテレビコマーシャル等の広告展開を実施し、フロー顧客とストック顧客の両方を獲得する戦略を展開しています。また、不動産仲介会社向けの業務支援サービス「HOMENET Pro」や士業向けの「KAITRY professional」等のSaaSサービスを通じて、仕入情報の流入増加と販売活動の強化を図っています。

新市場開拓においては、従来の30-40歳代一次取得者向け中古区分マンションに加え、都心高級マンション「眺望マンション」などの「プレミアムマンション」を新たな収益の柱として位置づけています。さらに、仲介会社経由の売買市場の2倍以上の規模が見込まれる個人顧客からの直接買取を進めるiBuyer機能の展開により、事業領域の拡大を推進しています。これにより、仲介会社との取引拡張と併せて、より多様な顧客層への対応を可能にする体制を構築しています。

技術革新への取り組みでは、データサイエンスとAI技術を駆使した査定精度の向上と販売最適化を重要戦略として掲げています。蓄積された約36,400件の査定データを活用したAI査定システムの精度向上に継続的に取り組み、高精度な利益率予測と販売確率分析により各拠点の厳選仕入を支援するシステムを開発しています。また、産学連携による「PropTech-Lab」での研究開発を加速し、生成AI等を活用した顧客向け物件情報提供の充実化を図るなど、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引する取り組みを推進しています。