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日本高周波鋼業JP:5476

時価総額
¥59.8億
PER
1.1倍
特殊鋼、鋳鉄製品、金型及び工具の製造・販売、工具鋼や特殊合金、自動車部品、建設機械部品、金型部品、切削工具等を手がける。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1950-05政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。
1951-03日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。
1952-02東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1957-0610トン電気炉（A炉）完成、操業開始。
1961-0710トン電気炉（B炉）完成、操業開始。
1968-0940トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。
1975-102,500トン油圧プレス完成、操業開始。
1981-05八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。
1983-07３ロールブロックミル完成、操業開始。
1986-06工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。
1990-041,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。
1990-07新鋼線工場完成、操業開始。
1993-04大型造塊工場設備完成、操業開始。
1998-10市川工場に試打センター完成、操業開始。
1999-01平板圧延製造設備導入、操業開始。
2000-04株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。
2000-07軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。
2001-05市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。
2003-03大阪証券取引所の上場を廃止。
2003-07特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。
2003-082,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006-01600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006-10ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。
2007-08富山製造所新総合事務所完成。
2010-01分塊加熱炉省エネ化工事完了。
2011-10上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。
2013-09小径鋼線工場設備完成、操業開始。
2013-12ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。
2014-01高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。
2017-103,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。
2018-04高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。
2019-12鍛造炉省エネ化工事完了。
2020-05分塊ミル更新工事完了。

事業内容

日本高周波鋼業とそのグループ企業は、特殊鋼、鋳鉄製品、金型及び工具の製造と販売を主軸に事業を展開しています。この企業集団は、日本高周波鋼業を含む親会社の株式会社神戸製鋼所と、その子会社6社で構成されています。

特殊鋼セグメントでは、工具鋼、特殊合金、軸受鋼製品（鋼線、線材、棒材、鍛鋼品、二次加工品等）の製造と販売を行っており、関連会社には株式会社カムス、エヌケイ精工株式会社があります。

鋳鉄セグメントでは、自動車部品や建設機械、産業機械部品などの特殊鋳物製品を製造、販売しています。このセグメントには、高周波鋳造株式会社、株式会社東北コアセンターが関連会社として位置づけられています。

金型・工具セグメントでは、金型及び金型部品、各種切削工具などの製造と販売を手掛けており、高周波精密株式会社がこのセグメントの関連会社です。

これらの事業セグメントを通じて、日本高周波鋼業グループは幅広い産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供しています。各セグメントは、特定の技術や製品に特化しており、それぞれが市場のニーズに応える形で事業を展開しています。

経営方針

日本高周波鋼業は、特殊鋼、鋳鉄製品、金型及び工具の製造販売を通じて、自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅など幅広い産業分野に貢献しています。同社は、品質、納期、コスト、新製品開発に関する課題に対応し、社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。特に、自動車産業の電気自動車（EV）化の進展に伴い、市場規模や製品構成の大きな変化が予想される中、神戸製鋼グループとの連携を深め、効率的な生産体制の再構築を進めています。

特殊鋼部門では、高付加価値製品の販売量確保、品質管理体制の強化、コスト競争力の強化、技術開発の推進を重点施策としています。これにより、EV化や脱炭素化に対応した新規材料など、顧客のニーズに合致する製品群の創出を目指しています。鋳鉄部門では、生産性の向上や品質の向上と安定化に取り組んでいます。

さらに、日本高周波鋼業は気候変動への対応も重視しており、2030年度にはCO2排出量を2013年度比で46％削減し、2050年にはカーボンニュートラルを目指す目標を設定しています。これらの取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。

組織の活性化や人材確保・育成にも注力し、持続的な成長を目指しています。これらの戦略は、同社が直面する経済活動の正常化、原燃料価格やエネルギーコストの上昇、ウクライナ情勢の影響など、不透明な経営環境の中で、社会に貢献し続けるためのものです。