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合同製鐵JP:5410
沿革
| 1937-12 | 大阪製鋼株式会社設立 |
| 1957-01 | 大阪証券取引所に株式上場 |
| 1960-04 | 第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる |
| 1961-10 | 東京・名古屋各証券取引所に株式上場 |
| 1964-11 | 転炉２基を新設 |
| 1969-08 | 第２高炉を新設、第１高炉を休止 |
| 1972-08 | 第１連続鋳造設備を新設 |
| 1977-06 | 大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする |
| 1978-04 | 日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる |
| 1979-05 | 大阪製造所、形鋼圧延設備を改造 |
| 1980-03 | 尼崎製造所を閉鎖 |
| 1982-02 | 大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設 |
| 1982-04 | 大阪製造所、線材圧延設備を更新 |
| 1982-10 | 姫路製造所、炉外精錬設備を新設 |
| 1984-03 | 東京製造所を閉鎖 |
| 1984-12 | 大阪製造所、70トン電気炉・第３連続鋳造設備を新設 |
| 1991-04 | 船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる |
| 1991-10 | 大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設 |
| 1992-10 | 船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設 |
| 1993-10 | ジーエス興産株式会社を設立 |
| 1994-09 | 大阪製造所、第２高炉・転炉・第１連続鋳造設備を休止 |
| 1996-06 | 船橋製造所、連続鋳造設備を改造 |
| 1998-04 | 株式会社ワイヤーテクノックスを設立 |
| 1999-07 | 姫路製造所、連続鋳造設備を更新 |
| 2000-02 | 姫路製造所、加熱炉設備を更新 |
| 2000-09 | 大阪製造所、棒鋼工場を休止 |
| 2002-07 | 合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社） |
| 2002-11 | 株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社） |
| 2007-04 | 船橋製造所、圧延設備を更新 |
| 2007-06 | 新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる |
| 2007-12 | 三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
| 2016-03 | 株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社） |
| 2018-04 | ジーエス興産株式会社を合併 |
| 2019-03 | 朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社） |
| 2020-04 | 朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社） |
事業内容
合同製鐵は、鉄鋼事業と農業資材事業を主軸に展開している企業グループです。このグループは、合同製鐵本体と15社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社、およびその他の関係会社で構成されています。
鉄鋼事業では、線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売を行っています。また、棒鋼加工製品や線材加工製品の製造販売、ねじ節鉄筋の製造販売も手掛けており、機械や製鋼原料の販売も行っています。これらの製品は建設業界や製造業界で広く使用されており、合同製鐵の鉄鋼事業は多岐にわたる産業に対して基盤材料を提供しています。
農業資材事業では、有機質肥料や化成肥料等の製造及び販売を行っています。これらの製品は農業の生産性向上に貢献しており、持続可能な農業の実現に向けたサポートを提供しています。
合同製鐵グループは、これら二つの主要事業を通じて、社会の基盤を支える製品とサービスを提供しています。鉄鋼事業における幅広い製品ラインナップと、農業資材事業における環境に配慮した製品開発は、同社の強みとなっています。
経営方針
合同製鐵は、鉄鋼事業と農業資材事業を軸に、持続可能な成長を目指しています。同社は、資源循環の担い手として、製造実力の向上とコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造に注力しています。具体的には、鉄鋼事業では、良質な製品の安定供給と鉄鋼リサイクルシステムを通じた省資源・省エネルギーへの貢献を目標に掲げています。農業資材事業では、有機質肥料への経営資源シフトを進め、コストダウンを推進しています。
経営戦略として、合同製鐵グループは、国内外での収益基盤の強化、製品の品質とコスト競争力の確保、財務体質の強化を図ります。また、グループ全体での業務効率化や営業力の強化、資産の有効活用を目指しています。環境面への取り組みとして、省エネルギー投資や太陽光パネルの導入を進め、カーボンニュートラルへの挑戦も進行中です。
「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」では、2025年度の連結売上高2,200億円、連結経常利益110億円、ROS5%を目標に掲げています。このビジョン達成に向け、製造技術やプロセスの改善、購買効率の向上、物流コストの削減など、グループ一体となった取り組みを推進しています。さらに、人材育成や経理・財務の効率化にも注力し、企業価値の一層の向上を目指しています。