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日本製鉄JP:5401

時価総額
¥3.35兆
PER
-56.6倍
製鉄事業では鋼板や鋼管、エンジニアリング事業ではプラント設計、ケミカル＆マテリアル事業ではカーボンブラック、システムソリューション事業ではITコンサルティングを展開。
概要財務沿革セグメント大株主従業員
2025年06月United States Steel Corporationを完全子会社化
2025年04月山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化
2023年04月日鉄物産㈱を子会社化
2020年04月日鉄日新製鋼㈱と合併
2019年04月商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2019年03月山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019年01月日新製鋼㈱を完全子会社化
2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更
2017年03月日新製鋼㈱を子会社化
2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2006年07月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2004年04月シリコンウェーハ事業部を廃止
2003年07月新日鐵化学㈱を完全子会社化
2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2002年04月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2001年04月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更
1999年04月ＬＳＩ事業部を廃止
1998年04月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1997年04月シリコンウェーハ事業部を設置
1993年06月ＬＳＩ事業部を設置
1991年09月総合技術センターを設置
1991年06月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1989年06月ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1988年04月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更
1987年06月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1987年03月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1986年07月エレクトロニクス事業部を設置
1984年07月新素材事業開発本部を設置
1984年04月新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1974年06月エンジニアリング事業本部を設置
1971年04月富士三機鋼管㈱と合併
1970年03月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
1950年04月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。