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MipoxJP:5381
沿革
| 1925-11 | 東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始 |
| 1941-12 | 資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足 |
| 1961-01 | 東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約 |
| 1963-09 | ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始 |
| 1970-09 | 研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始 |
| 1981-04 | 商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一 |
| 1984-03 | 研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立 |
| 1986-10 | 本社を東京都昭島市へ移転 |
| 1989-10 | 研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡 |
| 1989-11 | 販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立 |
| 1990-10 | 生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更 |
| 1996-07 | マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖） |
| 1997-08 | マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立 |
| 2000-03 | 山梨地区ISO14001認証取得 |
| 2000-04 | MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始 |
| 2000-11 | 昭島地区ISO14001認証取得 |
| 2001-02 | 店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」） |
| 2001-08 | MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得 |
| 2001-11 | 中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖） |
| 2002-03 | MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得 |
| 2003-03 | 昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得 |
| 2003-07 | 中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立 |
| 2004-07 | 台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立 |
| 2004-12 | マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更 |
| 2007-01 | シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
| 2007-08 | 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立 |
| 2008-05 | 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡 |
| 2008-06 | 韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖 |
| 2012-02 | 中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立 |
| 2012-07 | インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立 |
| 2013-04 | MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更 |
| 2013-07 | ブランドロゴを「mipox」に変更 |
| 2013-08 | 商号をMipox株式会社に変更 |
| 2014-01 | 台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設 |
| 2015-12 | 京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立 |
| 2016-07 | 日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化 |
| 2017-02 | 本社を東京都新宿区へ移転 |
| 2017-10 | Mipox Kyoto株式会社を吸収合併 |
| 2018-01 | Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
| 2018-05 | タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖 |
| 2019-07 | 中国現地法人の武漢支店を閉鎖 |
| 2019-10 | 連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合 |
| 2020-08 | 中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖 |
| 2020-11 | 本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転 |
| 2021-04 | 日本研紙株式会社を吸収合併 |
| 2021-09 | 株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継 |
| 2022-06 | ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化 |
| 2022-07 | 本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転 |
| 2022-11 | タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖 |
| 2023-03 | 株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継 |
| 2023-04 | 本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転 |
| 2023-10 | 有限会社大久保鉄工所の発行済株式の全部を取得し子会社化 |
事業内容
Mipoxグループは、Mipox株式会社を中心に、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成されています。同社グループは、製品事業と受託事業の2つの主要な業務を展開しています。製品事業では、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売を行っており、受託事業では、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工などを手掛けています。
同社グループは、日本、マレーシア、中国、その他の地域において事業を展開しています。日本では、Mipox株式会社が中心となり、上記の製品事業と受託事業を行っています。マレーシアでは、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.が研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売を担当しており、中国では、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.が同様の製品事業を展開しています。
その他の地域では、MIPOX International CorporationとMIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.が、情報提供や営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売を行っています。これらの事業を通じて、Mipoxグループは、研磨技術に関連する幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
Mipoxは、その経営基本方針として「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」を掲げています。これらの方針は、同社のコア技術である「塗る・切る・磨く」の3つの領域を通じて、高い付加価値を持つ製品やサービスの提供を目指すものです。
Mipoxは、精密分野と一般研磨分野の両方で、顧客に対する付加価値の高い製品を提供するために、積極的な研究開発と新事業への取り組みを進めています。また、単なる受託業から脱却し、顧客の成功を支えるエンジニアリングパートナーとして、より迅速かつ包括的なサービス提供を目指しています。
経営基盤の強化に関しては、IT投資の積極化や多様性を尊重した働き方の推進、人材育成に力を入れています。これにより、迅速な変化と多様性に対応できる組織を目指しています。
中長期的な経営戦略として、Mipoxは2026年3月期の創立100周年に向けて、MipoxWayに基づく事業活動を多角的かつ積極的に進め、安定的かつ継続的な成長を目指しています。具体的には、より付加価値の高い製品・サービスの提供、経営基盤の強化、スマートファクトリー化の加速、カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応など、幅広い取り組みを推進しています。これらの戦略を通じて、Mipoxは将来の安定利益の実現を目指しています。