美濃窯業JP:5356

時価総額
¥107.2億
PER
11.3倍
耐火煉瓦、不定形耐火物製造販売、プラント設計施工、建材・舗装用材販売施工、不動産賃貸、外注品販売を手掛ける。

沿革

1918-08岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立(資本金10万円)
1919-10陶磁器製造を開始
1936-04合資会社三和窯業商会を買収
1937-04愛知県半田市に亀崎工場を新設
1942-04中央珪石煉瓦株式会社(現四日市工場)を吸収合併
1949-05名古屋証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1953-07美州興産株式会社を設立(現連結子会社)
1958-10築炉部門(現プラント部)を新設、窯炉の設計施工を開始
1960-08陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立
1961-04美窯原料株式会社を設立
1966-08日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立
1970-12タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立
1972-02ミノー油絵具株式会社を設立
1976-02ミノセラミックス商事株式会社を設立
1977-03フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立
1978-03モノリス株式会社を設立
1984-12株式会社ブライトセラムを設立
1990-12美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足
1996-07ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却
2006-08美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化
2014-04美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併
2015-03日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
2017-09花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け
2018-12美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化
2019-09ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2021-10岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化
2022-04大阪営業所を名古屋営業所に統合
2024-03東京証券取引所に株式を上場(スタンダード市場)

事業内容

美濃窯業とそのグループ会社は、耐火煉瓦の製造・販売を核とした事業を展開しています。同社グループは、耐火物事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業、不動産賃貸事業、およびその他の事業を手掛けています。

耐火物事業では、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造と販売を行っています。これらの製品は、産業用炉など高温環境下での使用を想定しています。

プラント事業は、美濃窯業と岩佐機械工業株式会社が共同で、プラントの設計、製造、施工、販売を担当しています。このセグメントでは、セラミックス分野を中心に事業を展開しています。

建材及び舗装用材事業は、美州興産株式会社が中心となり、建築材料や舗装用材の販売及び施工を手掛けています。美濃窯業は、このセグメントにおいて一部の舗装用材及び加工製品の製造供給を行っています。

不動産賃貸事業では、オフィスビルや住宅などの賃貸を行っており、安定した収益源となっています。

その他の事業としては、主に外注品の販売を行っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、美濃窯業グループは幅広い分野での事業展開を図っています。

経営方針

美濃窯業とそのグループ会社は、耐火物事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は、経済活動の正常化や世界経済の動向に注目しつつ、不透明な経営環境の中で企業価値の向上と企業体質の強化を目指しています。そのために、「MINOトランスフォメーション・プラン 2025」という中期経営計画を策定し、着実な取り組みを進めています。

耐火物事業では、原料価格の変動リスクへの対応として、調達先の多様化や価格転嫁に努めるとともに、高機能・高品質製品の開発と一体型サービスの提供による差別化戦略を推進しています。プラント事業では、サステナビリティを意識した新製品の開発と新市場・新規顧客の開拓に力を入れています。建材及び舗装用材事業では、公共事業の受注確保、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や販売チャネルの開発を進めています。

これらの戦略を通じて、美濃窯業グループは既存の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を目指しています。経営環境の変化に柔軟に対応し、総合力を結集して事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでいる様子が伺えます。