日本坩堝JP:5355

日本坩堝は、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他事業の4つの主要な事業セグメントを持っています。耐火物事業では、黒鉛坩堝や定形・不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っています。

エンジニアリング事業では、各種工業炉の設計施工や付帯する機器類の販売、築炉工事の請負を手がけています。不動産事業では、建物や駐車場の賃貸、太陽光発電事業を展開しています。

その他事業としては、塗料循環装置の製造販売を行っています。これらの事業は、日本坩堝とその子会社、関連会社によって運営されています。

日本坩堝は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、内部統制システムの整備やコーポレート・ガバナンスの充実を進めています。現行の中期経営計画「Crucible３R」では、業績の伸展や財務の強化、顧客満足度の向上、業務の生産性向上、組織・人財の活性化を基本課題としています。

新たな中期経営計画「Crucible３R Ver.2」では、事業構造の再構築を加速し、2025年3月期比で増収増益を目指しています。特にエンジニアリング事業の成長が期待されており、売上高110億円、経常利益8.3億円を目標としています。これにより、同社の発展に向けた基礎固めを完了し、さらなる攻勢を進める計画です。

日本坩堝は、長期ビジョンとして「22世紀へ、躍進するNIKKAN」を掲げ、2040年に連結経常利益20億円を目指しています。耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力を最大限に活かし、事業構造の再構築を進めることで、持続的な成長を図ります。

同社は、顧客満足度の向上を重視し、顧客のニーズに応えることで信頼を築く「ファースト・コール・カンパニー」を目指しています。特に海外市場での展開を強化し、顧客の経営課題に的確に応えることで、事業発展に貢献します。

業務生産性の向上も重要な戦略の一つであり、サステナビリティの追求やカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を進めています。部門間のコミュニケーションを拡充し、各業務の生産性を大幅に向上させることを目指しています。

組織活性化戦略では、全員が誇りを持てる職場環境を構築し、新規事業創出力や事業化推進力を強化します。人財の育成を進め、グループ全体での相乗効果を発揮する施策を推進しています。