日本企業
日本坩堝

日本坩堝JP:5355

時価総額

¥43.4億

PER

67.1倍

耐火物事業（黒鉛坩堝、定形・不定形耐火物の製造販売）、エンジニアリング事業（工業炉の設計施工、築炉工事）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電）、塗料循環装置事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1885年１月	黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）
1896年４月	合資会社大日本坩堝製造所設立
1906年12月	帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）
1907年２月	帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称
1907年４月	日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社
	合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）
1919年３月	大阪工場を新設（東大阪市）
1937年11月	日本耐火器製造株式会社を合併
1944年５月	井上坩堝株式会社を合併
1946年４月	御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）
1950年４月	当社株式を東京証券取引所に上場
1961年12月	中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
1962年８月	築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする
1966年12月	不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）
1974年９月	アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
1975年６月	日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする
1975年８月	ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立（現・関連会社）
1998年２月	第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更
1998年８月	日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受
2004年５月	英国モルガナイト　クルシブル　リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立
2005年10月	正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）
2011年５月	中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）
2013年４月 2015年12月	日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併
2017年４月 2017年６月	ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
2021年４月	日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
2021年12月	久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）
2023年４月	中央窯業株式会社を合併

事業内容

日本坩堝株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、複数の事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントには、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、およびその他事業が含まれます。

耐火物事業では、黒鉛坩堝、定形耐火物、不定形耐火物の製造販売、および鋳物材料の仕入れ販売を行っています。このセグメントは、同社の中核をなす事業であり、中央窯業株式会社やアジア耐火株式会社などの子会社が耐火物の製造販売を担っています。

エンジニアリング事業では、各種工業炉の設計施工、付帯する機器類の販売、築炉工事の請負などを行っています。この事業は、眞保炉材工業株式会社が築炉工事を、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司が燃焼設備機器の製造販売をそれぞれ担当しています。

不動産事業では、建物や駐車場の賃貸、太陽光発電事業を展開しており、同社が直接このセグメントを手掛けています。

その他事業としては、日本ピーシーエス株式会社が塗料循環装置の製造販売を行っています。これにより、同社グループは多岐にわたる事業を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。

以上のように、日本坩堝株式会社グループは、耐火物、エンジニアリング、不動産、および特定のニッチ市場を対象としたその他事業を展開し、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

日本坩堝株式会社（以下、同社）は、中期経営計画「2024～Crucible３R」を推進しており、業績の伸展、財務の強化、顧客満足度の飛躍的改善、業務の生産性向上、組織・人財の活性化を基本課題として掲げています。同社は、連結収益の拡大、利益率の改善、戦略的な経営資源配分、顧客との信頼関係構築、成果の増大、部署間対話の拡充、働き甲斐のある職場風土創りを目指しています。

具体的な成長戦略として、付加価値の高い製品・サービスの開発、新規顧客の開拓、海外展開、製造原価の低減、販売費・一般管理費の削減に注力しています。特に、営業利益率の向上に重点を置き、グループ全体で取り組んでいます。

経営環境に関しては、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢による原材料・燃料価格の高騰、為替相場の変動など、予断を許さない状況にあると認識しています。自動車産業のEV化進展や鉄鋼市場の再編など、市場構造の変化にも対応しています。

長期ビジョンとして、「22世紀へ、躍進するNIKKAN」を掲げ、2040年には連結経常利益20億円（売上高200億円、経常利益率10%以上）を目標にしています。これを実現するために、同社のコアコンピタンスである耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力を最大限に活かす方針です。

財務戦略では、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸に、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行っています。また、顧客満足向上戦略、業務生産性の向上戦略、組織活性化戦略を通じて、長期ビジョンの実現に向けた基盤固めを進めています。

以上のように、日本坩堝株式会社は、内部統制の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、戦略的な経営資源配分、顧客との信頼関係構築、生産性の向上、組織活性化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。