日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月　大阪市西区に移転)。

東京証券取引所市場第二部に上場。

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。

ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。

本店を東京都港区新橋に移転。

東京証券取引所市場第一部に上場。

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

本店を東京都港区港南に移転。

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月 香川県高松市に移転)。

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月 九州支店に改称）。

Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

広島市中区に広島営業所（2020年６月　広島支店に改称）開設。

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。

Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

中国、建華パイル社と業務提携。

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。

本店を東京都港区芝浦に移転。

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。

フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。

㈱テノックスと業務・資本提携。

東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。

	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
売上高	36,281	35,677	34,244	32,896	34,178	42,451	49,975	45,824	48,877	47,377	52,986	53,651
売上原価	30,859	29,970	28,811	27,658	28,555	35,603	42,110	40,031	40,327	39,580	46,546	44,766
売上総利益又は売上総損失（△）	5,422	5,706	5,432	5,238	5,623	6,848	7,865	5,793	8,550	7,796	6,440	8,885
販売費及び一般管理費	3,791	3,850	4,112	4,042	4,142	4,816	5,728	5,880	5,803	6,568	6,669	7,077
営業利益又は営業損失（△）	1,630	1,857	1,320	1,196	1,481	2,032	2,137	-86	2,746	1,228	-229	1,808
受取利息	27	13	20	13	7	6	11	11	15	8	7	9
受取利息及び配当金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	264	304
受取配当金	71	77	119	117	150	147	172	186	193	200	186	197
賃貸料収入	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,032	1,104
持分法による投資利益	155	233	87	107	130	131	123	274	275	218	164	259
その他	106	104	39	72	99	51	172	92	123	152	160	150
スクラップ売却益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	68	83	73
営業外収益	575	629	465	509	386	335	478	563	606	579	599	687
その他	106	104	39	72	99	51	172	92	123	152	160	150
営業外収益	575	629	465	509	386	335	478	563	606	579	599	687
クレーム損害金、営業外費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	80	14
支払利息	124	105	87	71	63	48	53	49	51	55	64	71
支払利息	124	105	87	71	63	48	53	49	51	55	64	71
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,161	1,507
アレンジメントフィー、営業外費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	96	17	17
租税公課	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	153	147
工場休止費用、営業外費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	33	22	44
減価償却費	52	59	55	53	-	-	-	-	-	-	982	984
その他	145	107	86	164	63	73	162	145	119	68	91	106
営業外費用	322	271	228	288	126	166	215	194	170	251	273	252
経常利益又は経常損失（△）	1,884	2,214	1,557	1,277	1,741	2,201	2,400	283	3,182	1,556	97	2,243
固定資産売却益	10	0	19	57	44	6	21	31	2	13	18	30
投資有価証券売却益	-	11	-	-	2	-	-	80	13	164	76	94
関連会社株式売却益、特別利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	136
特別利益	10	11	19	203	45	66	288	111	15	611	94	124
特別利益	10	11	19	203	45	66	288	111	15	611	94	124
固定資産除却損	36	53	8	10	7	20	79	26	20	8	33	48
関連会社株式売却損、特別損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9
関係会社株式評価損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	120
システム障害対応費用、特別損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	31
システム障害対応費用、特別損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	31
固定資産除却損	36	53	8	10	7	20	79	26	20	8	33	48
特別損失	118	346	10	286	57	94	424	293	75	456	33	88
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,776	1,879	1,566	1,194	1,729	2,172	2,264	101	3,123	1,710	158	2,279
法人税、住民税及び事業税	766	718	629	416	470	769	667	146	977	634	532	1,134
法人税等調整額	-58	84	524	-201	67	-21	4	-168	101	121	-40	373
法人税等	709	801	1,153	215	537	748	670	-22	1,078	755	492	1,507
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	413	979	1,192	1,424	1,594	123	2,045	955	-334	772
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	17	-11	1	40	144	158	174	79	105	157
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	396	990	1,191	1,384	1,450	-35	1,871	876	-439	614

日本コンクリート工業JP:5269