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トランザクション・メディア・ネットワークスJP:5258
沿革
| 2008-03 | 電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立 |
| 2011-02 | クラウド（シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始 |
| 2011-04 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始 |
| 2011-10 | 本社を東京都千代田区内神田に移転 |
| 2012-12 | 決済端末「UT1-Neo」を発売 |
| 2013-02 | 株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始 |
| 2015-03 | PCI DSS（注２）の認定取得 |
| 2017-07 | 決済端末「UT1-E20」を発売 |
| 2017-09 | 開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化 |
| 2017-12 | 開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設 |
| 2018-03 | 決済端末「UT1-X10」を発売 クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始 |
| 2018-04 | ハウスプリペイド決済サービス開始 PCI SSC（注３）が定めるPCI P2PE（注４）ソリューションプロバイダの認定取得 |
| 2018-06 | 本社を東京都中央区日本橋に移転 |
| 2018-07 | プライバシーマーク（注５）付与事業者認定 |
| 2018-12 | 業務効率化のため株式会社イースティルを合併 |
| 2019-01 | QR・バーコード決済サービス開始 |
| 2019-08 | 決済端末「UT-P10」を発売 |
| 2020-04 | 地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore（ネクストア）」の提供開始 |
| 2020-05 | 業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設 |
| 2020-06 | ISO20000（ISO/IEC 20000-1:2018）認定取得（クレジットカード決済サービス） |
| 2020-09 | 三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始 |
| 2021-06 | 地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化 |
| 2022-02 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携 |
| 2023-03 | クラウドPOSサービス開始 |
| 2023-04 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2023-12 | ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化 |
| 2024-02 | 株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90％を取得 |
事業内容
トランザクション・メディア・ネットワークスは、キャッシュレス決済サービス事業を主軸に展開している企業です。同社は、流通業の事業者を主な顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぐゲートウェイサービスを提供しています。このサービスにより、加盟店は様々なキャッシュレス決済手段を一つの端末で利用できるようになります。また、決済端末の販売や関連する開発サービスも手がけています。
同社は、クラウド型電子決済を国内で初めて商用化した企業として、決済端末の集約化、障害箇所の低減、決済情報の一元管理による保守性の向上など、業界の新たなスタンダードを牽引しています。技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との連携により、クラウド型決済プラットフォームとしてのシェアを拡大してきました。
現在、同社は電子マネー、クレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントなど44の決済サービスを提供し、1,000社を超える加盟店に導入されています。2023年3月末時点で、接続されている決済端末台数は83万台に達し、年間3.7兆円、20億件の決済処理を行う規模に成長しています。
収益源は、決済端末販売売上、開発売上、センター利用料、登録設定料、QR・バーコード精算料の5つから成り立っており、フロー収入とストック収入に区分されています。これにより、端末台数の累積に伴い、安定的な収益構造を築いています。
事業モデルは、大型加盟店向けの「POSレジ直結型」と中小加盟店向けの「CCT接続型」の2つに大別され、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しています。また、クレジットカード会社との協力・連携によるホワイトレーベル戦略も展開しています。
経営方針
トランザクション・メディア・ネットワークスは、キャッシュレス決済サービス事業を中心に、総合流通ソリューションの提供を目指しています。同社は、キャッシュレス決済の普及という国策を背景に、市場の拡大に伴う機会を捉え、短期及び中長期の成長戦略を推進しています。
短期的には、接続端末の増加戦略とクロスセル戦略を軸に、市場の拡大を図ります。これには、次世代決済プラットフォーム「stera」への接続や、汎用電子マネーを活用したソリューション提供が含まれます。また、新決済サービスの導入や従量課金の導入を進め、収益の拡大を目指しています。
中長期的には、「総合流通ソリューション」の提供と「情報プロセシング」の推進を通じて、新たな収益基盤の構築を目指します。これには、決済データの分析や連携を含む高度な情報処理、店舗の高度化を目的としたソリューション提供が含まれます。特に、次世代自社端末「nextore」のローンチや、地方創生を掲げた公共プロジェクトの推進など、新たな市場機会の創出に注力しています。
さらに、セキュリティ体制の継続的強化やデータセンター移設体制の強化など、事業基盤の強化にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、トランザクション・メディア・ネットワークスは、キャッシュレス社会の実現に貢献し、持続的な成長を目指しています。