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ニッタJP:5186
沿革
| 1885-03 | 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始 |
| 1888-05 | 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造 |
| 1909-06 | (資)新田帯革製造所を設立 |
| 1945-02 | 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円) |
| 1959-04 | 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立 |
| 1961-01 | 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立 |
| 1965-06 | 商号を新田ベルト㈱に変更 |
| 1968-07 | 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立 |
| 1968-11 | 工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場） |
| 1969-04 | 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併 |
| 1971-01 | 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立 |
| 1982-11 | 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転 |
| 1983-06 | (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場) |
| 1983-11 | 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立 |
| 1990-10 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 1995-11 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1996-09 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1997-09 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 1998-03 | 本店を大阪市浪速区へ移転 |
| 2009-07 | ニッタ・ムアー㈱を吸収合併 |
| 2012-05 | 中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
| 2017-05 | 浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化 |
| 2017-12 | 東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収 |
| 2020-12 | 中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
ニッタは、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業セグメントとしています。これらのセグメントは、国内外の子会社32社及び関連会社11社と共に、幅広い製品とサービスを提供しています。
ベルト・ゴム製品セグメントでは、搬送用製品、ゴム製品、通信機器や電子機器用のセンサ製品、感温性粘着テープなどを手がけています。これらは、ニッタ自身やパワーテクノ、ニッタテクノソリューションズなどの国内企業、さらにはニッタコーポレーションオブアメリカやニッタホールディングB.V.などの海外企業によって製造・販売されています。
ホース・チューブ製品セグメントでは、樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品を提供しており、これらも同様に国内外の企業を通じて展開されています。
化工品セグメントでは、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品を扱っており、ニッタ化工品や霓達化工品(香港)有限公司などがこれらの製品を製造・販売しています。
その他産業用製品セグメントでは、空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品、精密研磨用パッドやスラリーなどを提供しており、ニッタ・デュポンやロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Incなどが関連する製品を手がけています。
不動産および経営指導セグメントでは、ニッタが直接これらの事業を行っています。また、「その他」のカテゴリーでは、北海道ニッタや新田牧場、芦原自動車教習所、ニッタアソシオなどが含まれており、多岐にわたる事業を展開しています。
これらの事業セグメントを通じて、ニッタは多様な産業分野に対して製品とサービスを提供し、グローバルな事業展開を進めています。
経営方針
ニッタは、国内外に広がる事業ネットワークを通じて、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導などの多岐にわたる事業を展開しています。同社は、2017年3月に新たな経営理念を制定し、使命、価値観、行動指針を明確にしました。これに基づき、真のグローバル企業としての価値創造に取り組んでいます。
中長期経営計画「SHIFT2030」では、2022年3月期から2031年3月期の10年間を対象に、ものづくりを核としたシフトイノベーターを目指しています。この計画には、成長へのSHIFT、企業価値向上へのSHIFT、更なるグローバル化へのSHIFTの3つの大きな方向性が設定されています。具体的には、既存事業の持続的成長、新事業の探索、新製品開発の加速、品質及びトータルコスト競争力の向上、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの強化、ESG推進とSDGsのGOAL達成、各事業のグローバル展開、コーポレート部門によるグローバルサポート強化などが挙げられます。
「SHIFT2030」フェーズ1（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標としては、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高の2021年3月期比+30％を掲げています。これらの目標達成に向けて、ニッタは全社一丸となって取り組んでいます。
また、自動車業界や半導体業界など、主要な業界での需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制の整備、新たな製品や用途の開発、事業ポートフォリオの見直し、製品別損益や事業別RIOCの分析・改善などにも注力しています。これらの取り組みを通じて、ニッタは持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。