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出光興産JP:5019
沿革
| 1900-04 | シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町) |
| 1911-06 | 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始 その後、中国大陸等の海外へ進出 |
| 1940-03 | 東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立 |
| 1942-08 | 早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内) |
| 1945-08 | 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ |
| 1947-10 | 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰 |
| 1948-10 | ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更 |
| 1949-03 | 元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始 |
| 1949-04 | 昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開 |
| 1949-05 | 昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場 |
| 1949-06 | 昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結) |
| 1952-03 | シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる) |
| 1953-05 | 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行 |
| 1957-03 | 徳山製油所竣工 |
| 1957-11 | 昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％) |
| 1958-05 | 昭和四日市石油㈱四日市製油所完成 |
| 1961-10 | アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立 |
| 1962-05 | 内航部門として宗像海運㈱を設立 |
| 1962-08 | 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1963-01 | 千葉製油所竣工 |
| 1964-09 | 石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立 |
| 1964-10 | 出光石油化学㈱徳山工場竣工 |
| 1967-12 | シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携 |
| 1970-10 | 兵庫製油所竣工 |
| 1971-01 | 開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立 |
| 1972-06 | 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得) |
| 1973-08 | シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる |
| 1973-09 | 北海道製油所竣工 |
| 1975-02 | 出光石油化学㈱千葉工場竣工 |
| 1975-10 | 愛知製油所竣工 |
| 1977-09 | 昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる |
| 1980-01 | 昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける |
| 1983-10 | 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1985-01 | 昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる (資本金136億5,400万円 発行済株式総数２億7,308万株) |
| 1986-04 | 出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 1988-06 | エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始 |
| 1989-06 | マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得 |
| 1992-03 | 資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる |
| 1992-08 | Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始 |
| 1992-10 | 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設 |
| 1994-10 | エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山 |
| 1995-08 | 発行済株式総数３億7,685万４百株となる |
| 1996-11 | 出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始 |
| 1999-03 | 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組 |
| 2000-06 | 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資 (2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資) |
| 2000-10 | 川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する |
| 2001-10 | ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始 |
| 2002-04 | 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出 |
| 2003-04 | 兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖) |
| 2003-10 | ㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始 |
| 2003-11 | 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止 |
| 2004-08 | 当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併 |
| 2005-03 | 宗像海運㈱を解散 |
| 2005-04 | 三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2005-09 | 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる |
| 2005-10 | 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却 第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資 |
| 2006-04 | 三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始 |
| 2006-10 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始 |
| 2006-11 | ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山 |
| 2009-03 | CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立 |
| 2009-06 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる |
| 2009-11 | 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得 |
| 2010-02 | 出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始 |
| 2010-10 | Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始 |
| 2010-12 | Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始 |
| 2011-02 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始 |
| 2011-09 | 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖 |
| 2013-03 | Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始 |
| 2014-03 | 徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止 |
| 2014-04 | 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設 |
| 2014-09 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始 |
| 2015-03 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始 |
| 2016-06 | ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始 |
| 2016-12 | ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3%）取得 |
| 2017-07 | 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達 |
| 2017-10 | 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設 |
| 2017-12 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約 |
| 2018-10 | 昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認） |
| 2018-11 | ベトナム ニソン製油所商業運転開始 |
| 2019-04 | 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
| 2019-07 | 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継 |
| 2020-04 | 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継 |
| 2020-07 | 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併 |
| 2020-10 | アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に変更 |
| 2021-08 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始 |
| 2021-10 | リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・連結子会社)に変更 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022-12 | 西部石油㈱の全株式を取得 東亜石油㈱の全株式を取得 |
| 2024-03 | 住友化学㈱から富士石油㈱の株式（議決権比率6.46%）取得 西部石油㈱、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止 |
事業内容
出光興産及びそのグループ会社（出光興産、子会社185社、関連会社52社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。これらの事業は、エネルギー、石油化学製品、機能材料などの分野に及び、それぞれのセグメントで特化したサービスや製品を提供しています。
エネルギーセグメントでは、石油製品の製造から販売、エネルギー関連サービスの提供までを手掛けています。これには、ガソリンスタンドでの燃料販売や、企業向けのエネルギーソリューションが含まれます。
石油化学製品セグメントでは、プラスチックや化学品の原料となる石油化学製品の製造、販売を行っています。これらの製品は、日用品から産業用途に至るまで幅広い分野で使用されています。
機能材料セグメントでは、電子材料や機能性樹脂など、特定の機能を持つ高性能材料の開発、製造、販売を行っています。これらは、自動車産業や電子機器産業での需要が高い製品です。
出光興産グループは、これらの事業を通じて、エネルギーから先端材料まで、多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。また、グループ内の各会社は、それぞれの事業分野において重要な役割を担っており、グループ全体の事業戦略を支えています。
経営方針
出光興産は、2023年から2025年にかけての中期経営計画を策定し、2050年に向けたカーボンニュートラルと循環型社会の実現を目指しています。同社は、2050年ビジョンを「長い時間軸」で捉え、社会実装を推進することで、「人びとの暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを目標としています。このビジョンの下、同社は三つの新たな事業領域を定義し、それぞれの領域での社会実装を進めることで事業ポートフォリオの転換を推進します。これらの領域は、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」です。
出光興産は、2050年までに自社操業に伴う排出量のカーボンニュートラルを実現することを目指しています。2030年までの中間目標として、GHG排出削減量を2013年比で約730万トン、46％削減することを計画しています。また、サプライチェーン全体での排出量についても、産業活動や一般消費者向けのソリューションを提供することでカーボンニュートラルを目指します。
2030年に向けた経営目標では、化石燃料収益比率を50%以下にすることを目標としています。これを実現するために、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進め、ROIC経営の実践、従業員の成長・やりがいの最大化、ビジネスプラットフォームの進化に取り組みます。
出光興産の中期経営計画では、既存事業の収益最大化と新規収益の創出に取り組み、事業ポートフォリオ転換を着実に推進するために、既存事業投資とは別に事業構造改革投資に2,900億円を配分します。これには、SAF製造装置やアンモニア基地化投資、リチウム固体電解質の事業化に向けた投資などが含まれます。また、株主還元方針として、2023～2025年度の3カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50%以上の株主還元を実施し、配当は1株当たり120円の安定配当を基本とする方針です。