「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。

米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。

英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。）

米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）」を設立。

「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。）

子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）」を設立。

子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）」を設立。

子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）

シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。

東京証券取引所市場第一部に上場。

株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。）

米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）

株式取得により「株式会社経調（現 株式会社電通総研IT）」を子会社化。

株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）

子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）

中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。

子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。）

タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）」を設立。

株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。

子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）」を設立。

当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）」を子会社化。

第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。

子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）

インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）」を設立。

子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）

2015年12月期より決算日を12月31日に変更。

独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化。）

株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併。）

株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。

三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。

株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。

子会社「株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）」を設立。

株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。

東京証券取引所プライム市場に移行。

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。

	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2015年 3月31日	2015年 12月31日	2016年 12月31日	2017年 12月31日	2018年 12月31日	2019年 12月31日	2020年 12月31日	2021年 12月31日	2022年 12月31日	2023年 12月31日
売上高	72,764	73,970	78,267	56,771	79,783	83,423	91,024	100,679	108,679	112,085	129,054	142,608
売上原価	50,271	51,398	55,902	39,927	53,656	57,714	60,901	67,288	71,207	72,068	82,267	90,827
売上総利益又は売上総損失（△）	22,492	22,571	22,364	16,843	26,127	25,708	30,123	33,390	37,472	40,016	46,786	51,780
販売費及び一般管理費	18,300	18,261	17,886	14,721	19,638	20,219	21,884	23,315	25,282	26,280	28,196	30,752
営業利益又は営業損失（△）	4,192	4,309	4,478	2,122	6,488	5,489	8,239	10,075	12,189	13,736	18,590	21,028
受取利息及び配当金	-	-	-	-	39	37	41	42	40	42	58	55
為替差益	-	140	184	164	55	-	-	-	-	-	-	50
保険配当金	25	17	-	-	45	42	48	62	59	20	44	47
助成金収入	-	-	-	28	43	37	20	31	68	39	20	44
投資事業組合運用益	-	-	-	-	-	-	-	-	16	86	41	55
投資事業組合運用益	-	-	-	-	-	-	-	-	16	86	41	55
雑収入	47	91	147	69	77	86	44	15	30	42	23	14
雑収入	47	91	147	69	77	86	44	15	30	42	23	14
営業外収益	238	527	526	430	269	258	155	151	241	230	188	267
営業外収益	238	527	526	430	269	258	155	151	241	230	188	267
支払利息	42	37	28	19	17	16	24	32	39	34	22	27
持分法による投資損失	45	-	-	-	2	-	59	316	758	392	198	11
為替差損	27	-	-	-	-	28	41	9	54	75	119	-
為替差損	27	-	-	-	-	28	41	9	54	75	119	-
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-	182	18	199	27	-
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-	-	182	18	199	27	-
雑損失	4	4	3	1	6	2	6	7	58	40	57	11
雑損失	4	4	3	1	6	2	6	7	58	40	57	11
営業外費用	119	70	38	25	53	104	198	579	928	742	424	51
営業外費用	119	70	38	25	53	104	198	579	928	742	424	51
経常利益又は経常損失（△）	4,311	4,766	4,966	2,526	6,704	5,642	8,197	9,648	11,502	13,224	18,354	21,244
投資有価証券売却益	-	-	209	1,886	-	-	-	265	-	-	73	135
移転補償金	-	-	-	-	-	-	185	-	-	-	270	-
持分変動利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	31	-
特別利益	-	-	356	1,886	259	657	185	265	38	-	374	135
特別利益	-	-	356	1,886	259	657	185	265	38	-	374	135
減損損失	31	94	-	-	-	33	23	-	-	-	-	102
投資有価証券評価損	-	-	-	-	-	-	610	682	589	53	155	326
投資有価証券評価損	-	-	-	-	-	-	610	682	589	53	155	326
賃貸借契約解約損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	922	-
特別損失	111	94	1,265	-	-	33	634	728	589	53	1,078	429
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,199	4,672	4,057	4,413	6,964	6,267	7,748	9,185	10,950	13,171	17,651	20,951
法人税、住民税及び事業税	904	1,557	2,345	1,532	1,600	1,840	3,119	3,036	3,630	4,963	5,285	6,046
法人税等調整額	666	236	-465	-140	773	-23	-571	-83	-46	-737	-244	240
法人税等	1,570	1,793	1,880	1,391	2,373	1,817	2,548	2,953	3,584	4,225	5,040	6,286
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	2,177	3,021	4,590	4,450	5,200	6,232	7,366	8,945	12,610	14,664
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	10	6	10	11	12	5	3	-	12	1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	2,166	3,015	4,580	4,438	5,187	6,226	7,362	8,944	12,598	14,663

電通総研JP:4812