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GMOアドパートナーズJP:4784
沿革
1999-09 | 「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番1号に資本金10,000千円で設立 |
1999-12 | 『まぐまぐ!』の広告販売をもって営業を開始 |
2000-09 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(旧東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場 |
2000-12 | 携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム(現兼松コミュニケーションズ株式会社)等と株式会社マグフォース(連結子会社)を設立 |
2001-03 | 株式会社ティアラオンラインと提携 |
2001-04 | 本社を、東京都渋谷区桜丘町26番1号に移転 |
2001-06 | 株式会社ティアラオンラインと合併 株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始 |
2001-09 | グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却 |
2001-12 | 株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする |
2002-01 | 株式会社メディアレップドットコムと合併 |
2002-12 | メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする |
2003-04 | 販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ(現株式会社スパイア)と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始 株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う |
2003-06 | 株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う |
2004-09 | 株式会社マグフォースを吸収合併 株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする |
2004-11 | 株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継 株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける |
2004-12 | 株式会社パワーフォーメーションを吸収合併 |
2005-01 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目10番7号に移転 |
2005-04 | 株式会社イースマイ(連結子会社)が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる |
2007-06 | シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける |
2007-07 | モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする |
2008-02 | 株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携 |
2008-07 | 「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更 |
2009-04 | GMOサンプランニング株式会社を吸収合併 |
2009-11 | 株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)と業務提携 |
2010-07 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う |
2010-11 | 株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする |
2011-01 | サノウ株式会社を吸収合併 |
2011-03 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号に移転 |
2011-09 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社(旧商号株式会社NIKKO)が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う |
2012-01 | サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする |
2013-01 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う |
2013-03 | JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする |
2013-07 | 株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする シードテクノロジー株式会社を吸収合併 |
2013-10 | 株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする |
2014-01 | 株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする |
2014-11 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社(旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ)を吸収合併 |
2015-01 | 当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継 |
2015-07 | 株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする |
2016-01 | 連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合(吸収合併)を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更 |
2017-01 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社(旧商号株式会社イノベーターズ)を吸収合併 |
2017-02 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割 |
2017-03 | グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd(旧商号GMO Concierge Co. Ltd)を売却 |
2017-06 | 連結子会社のGMOインサイト株式会社(旧商号JWord株式会社、2013年3月に連結子会社化)が新設分割によりJWord株式会社を設立 |
2017-07 | 連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社(旧商号JWord株式会社、2013年3月に連結子会社化)を吸収合併 |
2017-08 | 株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化 |
2018-01 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化 |
2018-10 | 連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併 |
2019-12 | 本社を、東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号に移転 |
2020-06 | 連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化 |
2021-09 | 連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡 |
2021-12 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受 |
2022-01 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行 |
2024-01 | 連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併 |
事業内容
GMOアドパートナーズグループは、GMOアドパートナーズを中心に、連結子会社5社(GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等)と親会社(GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社)から成り立っています。同社グループは主にエージェンシー事業とメディア・アドテク事業を展開しています。
エージェンシー事業では、広告の企画・制作から配信、効果測定までを一手に担い、クライアントのマーケティング活動を支援しています。一方、メディア・アドテク事業では、デジタル広告の配信技術やデータ分析技術を駆使し、広告主とメディアの最適なマッチングを図るサービスを提供しています。
また、GMOアドパートナーズは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断しています。これは、同社の透明性と公正性を保つための措置の一つです。
2024年1月1日付で、GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は吸収合併を行い、GMO NIKKO株式会社が存続会社となり、GMOアドマーケティング株式会社が消滅会社となる予定です。この合併により、同社グループのサービス提供能力のさらなる強化が期待されます。
経営方針
GMOアドパートナーズは、インターネット広告市場の拡大とその多様化に対応するため、事業基盤の確立と企業体制の強化を重点課題としています。同社は、GMOインターネットグループの一員として、インターネット広告事業でのナンバーワンを目指し、全てのステークホルダーと協力しながら新しいサービスの創出と社会への価値提供をミッションとして掲げています。
市場環境としては、インターネット広告市場が好調に推移し続ける一方で、アドフラウドや広告品質、プライバシー保護などの課題に直面しています。また、競争環境は激化しており、特に生成AIの登場による広告の機械化・自動化が進んでいます。これらの環境変化に対応するため、GMOアドパートナーズは、自社商品・サービスの開発強化、提案力と運用力の強化、優秀な人材の獲得と育成、内部統制の拡充、外的環境変化への対応と社内環境の整備を経営課題として挙げています。
具体的な成長戦略として、高粗利・高付加価値の自社グループ商材の販売拡大、内部管理体制の一層の強化、オペレーションの効率化による業務効率化を推進し、収益体質の改善を図っています。さらに、高度人財の採用と内部人材の教育・育成により、「稼ぐ力」の増大にも取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、GMOアドパートナーズは、インターネット広告市場における競争優位性の確保と独自の付加価値の追求を目指しています。同社グループは、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業を展開し、広告の企画・制作から配信、効果測定、デジタル広告の配信技術やデータ分析技術を駆使したサービス提供を行っており、今後も市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を目指しています。