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日本ハウズイングJP:4781
沿革
1966-09 | 小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。 |
1970-03 | マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。 |
1973-10 | 仙台営業所(現仙台支店)を設置する。 |
1975-08 | 大阪営業所(現大阪支店)を設置する。 |
1983-01 | 広島営業所(現広島支店)を設置する。 |
1985-10 | 九州営業所(現北九州支店)を設置する。 |
1987-08 | 横浜営業所(現横浜支店)を設置する。 |
1988-09 | 千葉営業所(現船橋支店)、大宮営業所(現大宮支店)を設置する。 |
1988-11 | 札幌営業所(現札幌支店)を設置する。 |
1989-04 | 営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。 |
1989-05 | 福岡営業所(現福岡支店)を設置する。 |
1991-04 | 名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。 |
1993-03 | 管理マンションの戸数10万戸を超える。 |
1994-04 | 岡山営業所(現岡山支店)を設置する。 |
1994-09 | 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」(現大連豪之英物業管理有限公司)を設立する。(2019年9月、全出資持分を譲渡) |
1998-04 | 立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現北千住支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。 |
1999-02 | 神戸営業所(現神戸支店)を設置する。 |
1999-05 | 京都営業所(現京都支店)を設置する。 |
1999-12 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。 |
2000-08 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
2001-02 | 東京東支店(現江東支店)、池袋支店、東京南支店を設置する。 |
2001-03 | 管理マンションの戸数20万戸を超える。 |
2002-02 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行) |
2002-10 | 千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現藤沢支店)、千葉中央営業所(現千葉中央支店)を設置する。 |
2003-02 | 渋谷支店(現住宅営業4部)、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。 |
2005-01 | 東京西支店を設置する。 |
2006-09 | 管理マンションの戸数30万戸を超える。 |
2007-04 | 専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。 |
2008-12 | 株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)と業務提携契約を締結する。 |
2010-07 | 横浜北支店(現溝の口支店)を設置する。 |
2011-09 | アーバン住宅営業部を新設する。 |
2011-12 | 乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を取得し、子会社とする。 |
2012-03 | 川越営業所(現川越支店)を設置する。 |
2012-05 | 株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。 |
2012-06 | 三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
2013-07 | ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。 |
2013-12 | 山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
2014-05 | 株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。 |
2014-07 | 管理マンションの戸数40万戸を超える。 |
2014-11 | 札幌南営業所(現札幌南支店)を設置する。 |
2015-03 | 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得する。 |
2015-04 | 株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。 |
2016-03 | Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を取得し、子会社とする。 |
2016-04 | 蒲田営業所(現城南支店)を設置する。 |
2017-02 | PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を取得し、子会社とする。 |
2018-04 | 横浜第二支店(現川崎支店)を設置する。 |
2018-07 | 株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。 |
2018-11 | 株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。 |
2018-12 | Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を追加取得し、完全子会社とする。 |
2020-02 | PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
2020-08 | 株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。 |
2021-04 | 仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。 |
2022-10 | 海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。 |
2023-10 | 住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部を新設する。 |
2024-04 | ビル・不動産営業1部、ビル・不動産営業2部を新設する。管理マンションの戸数50万戸を超える。 |
事業内容
日本ハウズイングは、国内外での事業展開を通じて、マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業、営繕工事業の4つの主要な事業セグメントを持っています。これらの事業を通じて、同社は幅広いサービスを提供しています。
マンション管理事業では、分譲マンションの総合的な管理業務を行っており、管理員業務、清掃、設備管理、保全業務、管理組合の決算・運営補助業務などを提供しています。さらに、学童保育や学習塾の運営も手がけており、マンション住民向けに「ライフガード24」や「安心快適生活」、「安心お助け隊」といった専有部サービスも展開しています。
ビル管理事業では、ビルの環境衛生清掃、保安警備、受付、設備管理、保全業務、人材派遣業務、保険代理店業務、薬局・教習所の運営業務など、ビルの総合的管理業務を提供しています。
不動産管理事業においては、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行、サブリース業務、不動産の売買・仲介業務、社有物件の賃貸運営業務などを行っています。
営繕工事業では、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事、外壁塗装工事、専有部分のリフォーム工事、新築工事などを手がけています。
これらの事業を通じて、日本ハウズイングは住宅やビルのライフサイクル全般にわたるサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
経営方針
日本ハウズイングは、安全で快適な住環境の提供を通じて社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社は、マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業、営繕工事業を展開し、顧客の声を最優先に考え、動き、応えることをブランドステートメントに掲げています。経営目標としては、売上高及び経常利益の安定的な成長を追求し、収益力の向上と財務体質の強化に注力しています。
中期経営計画「PLAN23」では、デジタル技術の活用、人材の確保・育成、企業ブランドの向上、働き方改革を推進し、事業の拡大と収益基盤の強化を目指しています。特に、マンション管理事業では、居住者のニーズの多様化に対応し、計画的な設備改修や防災・防疫対策、高齢居住者対策の提案を強化しています。また、デジタル化を進め、管理組合の負担軽減や住生活関連企業のM&Aを重要な経営戦略として位置付けています。
ビル管理事業と不動産管理事業では、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進め、マーケット競争力及び営業力の強化、業務の効率化に取り組んでいます。営繕工事業では、建物の高経年化に伴う工事需要の増加に対応し、豊富な経験とノウハウを活かした総合的な提案力で受注増を目指しています。
海外事業においても、日本式の細やかなサービスを軸に業容の拡大を図り、グループ間のシナジー創出に努めています。これらの戦略を通じて、日本ハウズイングは持続可能な成長を目指しています。