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昭和システムエンジニアリングJP:4752

時価総額
¥61.3億
PER
9.3倍
ソフトウエア開発事業ではシステムインテグレーション、コンサルティング、設計・開発・保守、BPO事業では金融機関事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスを提供。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1966-04コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
1968-07業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1969-08本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ　1040」を導入。
1973-09受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。
1976-11受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ　9400」１号機を設置。
1979-04汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ　9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ　9400」に移行。
1980-04受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ　1100／60」を導入。
1982-09日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。
1983-10受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ　8500」を導入。
1985-04大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。
1986-04本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
1987-12ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。
1991-04昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。
1991-08業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1993-05受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。
1995-03通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。
1997-10労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
2000-04日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001-03通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。
2002-09「ＩＳＯ９００１認証」を取得。
2004-12日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-07財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
2006-10ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。
2010-04ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010-10大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013-07東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016-07業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
2022-04東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。

事業内容

昭和システムエンジニアリングは、主に2つの事業セグメントを展開しています。第一に、ソフトウェア開発事業があります。このセグメントでは、企業のコンピュータシステムに関連する幅広いサービスを提供しています。具体的には、システムインテグレーション、コンサルティング、そしてソフトウェアの設計、開発、保守まで、ソフトウェア開発の全領域にわたる総合的なサービスを手掛けています。

第二のセグメントは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業です。この事業では、金融機関向けの事務代行サービス、健康診断の予約代行サービス、スキャニングサービスなど、業種を問わず多岐にわたる業務支援を提供しています。これにより、同社は顧客企業の業務効率化やコスト削減に貢献しています。

昭和システムエンジニアリングは、これらの事業を通じて、企業のデジタル化推進や業務プロセスの最適化に寄与しています。ソフトウェア開発事業では、技術力と豊富な経験を活かしたサービス提供が強みであり、BPO事業では、多様なニーズに応える柔軟なサービス展開が特徴です。これらの事業を軸に、同社は顧客企業の競争力強化を支援しています。

経営方針

昭和システムエンジニアリングは、顧客満足度の向上、人材の育成、社会貢献を経営理念として掲げ、ナレッジと最先端ICT技術の統合を通じて顧客サービスの向上を目指しています。同社は、不透明な経済環境の中でも、技術革新とデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、IT投資の積極的な継続を見込んでいます。

中期経営計画「＋transform 2nd Stage」の下、昭和システムエンジニアリングは、既存ビジネスの拡大とDX人材の育成、DX分野への参画・拡大を推進し、バイモーダルなDXカンパニーへの成長を目指しています。DXに対する社会的な需要の高まりを受け、同社はDX人材の育成に注力し、AI・データサイエンス分野に加え、クラウド技術への取り組みを強化しています。

また、既存ビジネスの維持・拡大にも力を入れており、レガシーシステムのモダナイゼーションや高品質なサービス提供を通じて、安定的な成長を目指しています。さらに、社内デジタル基盤の強化や働き方改革を進め、新たな人材確保策としてオンラインと対面の両方のアプローチを重視しています。

昭和システムエンジニアリングは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、社会に貢献する企業としての使命を果たしていく所存です。