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サイバーエージェントJP:4751
沿革
1998-03 | 東京都港区に当社設立 |
1999-04 | 本店の所在地を東京都港区北青山三丁目5番30号に移転 |
2000-03 | 東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場 本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号(渋谷マークシティ)に移転 |
2004-09 | 「Ameba」を開始 |
2009-04 | スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立 |
2009-05 | 「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始 |
2011-05 | ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立 |
2012-06 | スマートフォン向け「Ameba」を開始 |
2013-05 | クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング(現・㈱マクアケ)」を設立 |
2014-09 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2015-04 | コーポレートのブランドロゴを一新 ㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立 |
2016-04 | ㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV(現・ABEMA)」を開局 |
2018-06 | ゲーム事業強化のため「㈱Colorful Palette」を設立 |
2018-10 | Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画 ㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携 |
2018-11 | 公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立 |
2019-03 | 本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号(Abema Towers)に移転 |
2021-07 | 「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022-11 | 「FIFA ワールドカップ カタール 2022」 「ABEMA」の1週間視聴者数が3,000万を突破し、開局史上最高を記録 |
2023-06 | 舞台制作会社 「㈱ネルケプランニング」のグループ参画 |
事業内容
サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業の5つのセグメントで構成されています。メディア事業では、ブログプラットフォーム「Ameba」の運営や、新しい形のテレビサービス「ABEMA」の提供を行っています。インターネット広告事業では、広告配信技術やAI技術を活用した広告サービスを提供しており、デジタルマーケティングの分野で強みを持っています。
ゲーム事業では、スマートフォン向けゲームの開発・運営を行っており、CygamesやColorful Palette、サムザップ、アプリボットなどの子会社を通じて、多様なゲームタイトルを市場に提供しています。投資育成事業では、コーポレートベンチャーキャピタルとしてスタートアップへの投資や、ファンドの設立・運営を行っており、イノベーションの創出に貢献しています。
その他事業としては、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」の運営や、クリエイティブオフィスの企画・運営、プロサッカーチームの運営など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、サイバーエージェントはデジタル領域での多角的なビジネスモデルを構築し、成長を続けています。
経営方針
サイバーエージェントは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット分野に焦点を当てた事業展開を行っています。同社は、新しい力とインターネットを駆使して日本の閉塞感を打破し、持続的な成長と日本社会の発展に貢献することを目指しています。経営指標としては、売上高と営業利益の向上に注力し、高収益事業の開発・展開を進めています。特に、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
中長期的な経営戦略として、サイバーエージェントは「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業における既存タイトルの長寿命化と継続的なヒットタイトルの創出により、企業価値の向上を図っています。経営課題としては、メディア事業の規模拡大と収益化、インターネット広告事業における広告効果の最大化とシェア拡大、ゲーム事業における高品質な新規タイトルの提供と既存タイトルの長寿命化を挙げています。
これらの課題に対処するため、サイバーエージェントは事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでいます。これにより、同社はデジタル領域での多角的なビジネスモデルを構築し、持続的な成長を目指しています。