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オンコセラピー・サイエンスJP:4564
沿革
2001-04 | がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。 |
2001-05 | 東京大学医科学研究所と共同研究を開始。 |
2001-11 | 東京都港区白金台に本店移転。 |
2002-10 | 東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。 |
2003-12 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
2004-08 | 抗体医薬の商業化(開発・販売)を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。 |
2005-03 | 本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。 |
2006-06 | ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。(2007年9月吸収合併) |
2007-09 | 関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。(2024年3月吸収合併) |
2010-05 | フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.を設立。(2019年9月清算結了) |
2017-07 | がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社Cancer Precision Medicineを設立。 |
2017-08 | Theragen Bio Co., Ltd.(本社:韓国。旧Theragen Etex Co., Ltd.)の資本参加・業務提携により、株式会社Cancer Precision Medicineを合弁会社化。 |
2017-11 | 当社を吸収分割会社、株式会社Cancer Precision Medicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
2023-01 | 神奈川県川崎市川崎区に本店及び研究開発拠点(ラボ)を移転。 |
事業内容
オンコセラピー・サイエンスは、医薬品の研究開発、がん遺伝子の大規模解析検査、およびがん免疫療法の研究開発を主要事業としている企業です。この会社は、2001年に設立され、がん治療薬の開発に特化した研究開発型ベンチャー企業として位置づけられています。同社の研究開発は、がん特異的タンパク質の同定とその機能解析に重点を置いており、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬などの領域で創薬研究を進めています。
オンコセラピー・サイエンスは、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社、Cancer Precision Medicine(CPM社)を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を展開しています。がんプレシジョン医療は、がん細胞での遺伝子の網羅的な解析を利用して、がんの早期診断や、患者一人ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択を可能にすることを目指しています。
同社グループは、国内外の提携先製薬企業と共同で、または独自で複数の臨床試験を実施しており、医薬品の研究開発においては、契約一時金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等の段階的な対価を収受する契約形態を採用しています。これにより、医薬品開発のリスクを分散し、事業収益の安定化を図っています。
経営方針
オンコセラピー・サイエンスは、がん治療薬の研究開発に特化し、がん遺伝子の大規模解析検査やがん免疫療法の研究開発を行うことで知られています。同社は、有効性が高く副作用の少ないがん治療薬・治療法を患者に届けることを使命とし、基礎研究から創薬研究、医薬開発、がんプレシジョン医療への取り組みを推進しています。収益面では、提携先製薬企業からの契約一時金や研究協力金、開発協力金、マイルストーン収入、受託検査による収入などを主な収益源としています。
同社グループは、研究開発型企業としての位置づけを強化しつつ、がん治療薬の上市を目指し、新規提携先の開拓や既存提携先との提携事業の推進に力を入れています。また、がんプレシジョン医療関連事業への取り組みを進め、がん細胞の遺伝子解析サービスやリキッドバイオプシーなどの解析サービスを提供しています。
経営環境の変化に対応するため、同社は事業推進のスピード、事業領域の拡大、リスクとリターンのバランスを重要な要素として挙げ、これらを踏まえた経営戦略を展開しています。特に、がん治療薬の開発においては、提携契約の締結や共同研究の実施を通じてリスクを分散し、収益基盤の安定化を図っています。さらに、事業展開からの成果や利益をパートナーと共有することで、商業化の可能性を高め、競争に打ち勝つための戦略を採用しています。