スペースマーケット (4487) 株価

スペースマーケットは、あらゆる空間を時間単位で貸し借りできるマーケットプレイス「SPACEMRKET」を運営する企業です。同社は、廃校や空き家などの遊休不動産の有効活用を目的とし、スマートフォンやインターネット上で手軽にスペースの貸し借りができるプラットフォームを提供しています。また、不動産オーナー向けには、スペース企画開発から運営代行まで行う総合支援サービスも展開しています。

同社の主要顧客は、スペースを貸し出したいホスト（不動産オーナーや施設管理者）と、スペースを借りたいゲスト（個人や法人）の両方です。収益構造は手数料モデルで、ゲストからはスペース料金の5％、ホストからは30％の手数料を受け取ります。加えて、スペース運営代行サービスでは、運営代行費用として約10％の手数料と実費を収益として計上しています。

同社のサービスは大きく2つに分かれています。メインのマーケットプレイスサービスでは、全国47都道府県の多様な施設（会議室、レストラン、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校など）を掲載し、利用目的やエリア別での検索機能を提供しています。レンタルスペーストータルプロデュースサービスでは、オーナー向けに内装整備や価格設定などの企画開発支援と、清掃や備品補充などの運営代行を行っています。同社は安全性確保のため、身分証明書による審査、相互評価システム、エスクロー決済などの仕組みを導入しています。

スペースマーケットは、中期的に全社総取扱高の継続的な成長を最重要目標として掲げており、その実現を通じて「スペースシェアをあたりまえに」というミッションの達成を目指しています。同社が最も注力するのは、マーケットプレイスサービスの総流通額であるGMVの拡大で、これが全社総取扱高の大部分を占める主要成長ドライバーとなっています。シェアリングエコノミー市場は2032年度に15兆円規模への成長が予測される中、同社は場所のシェアリング分野における代表的事業者としての地位確立を戦略の核に据えています。

同社の差別化戦略の中核は、先行者として蓄積した業界有数の掲載数と運営ノウハウの二つの強みを最大限活用することです。特にホストに対するアプローチを強化し、「SPACEMRKET」でなければ得られない付加価値を提供してファン化を図ることで、競合他社に対する優位性を構築しています。さらに同社は、ネットワーク外部性を活用したビジネスモデルを構築しており、スペース数の増加がゲスト利用を促進し、それがさらなるホスト参加を呼び込むという好循環を実現しています。

新市場開拓では、2023年8月に公共施設予約管理システム「Spacepad」を正式リリースし、自治体のデジタル変革需要を取り込んでいます。過疎化や高齢化による人手不足に悩む全国の自治体において、本人確認から施設予約、決済、鍵の受け渡しまでの一連の業務をデジタル化するソリューションを提供しており、これまでのマーケットプレイス運営で培ったノウハウとシステム資産を活用した新たな収益源として期待されています。また同社は、日本市場での事業モデル確立後の海外展開も視野に入れており、グローバルな時間貸しスペース需要への対応も検討しています。

技術革新への取り組みでは、AI・ディープラーニングなどの先端技術を活用したサービス運営の効率化とデータ分析の高度化を推進しています。システムの安定性確保に向けて突発的なアクセス増加にも対応できるサーバー設備の強化を継続的に実施しており、2019年にはISMS認証を取得して情報管理体制も強化しています。同時に固定費の最適化にも注力し、子会社化や新規プロダクト開発により増加した外注費等のコスト構造見直しを通じて、収益性の向上を図っています。