第一工業製薬JP:4461

第一工業製薬は、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造・販売を主な業務としています。これらの事業は、同社とその子会社13社、関連会社2社によって構成されています。

界面活性剤セグメントでは、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を提供しています。主要な関連会社には、四日市合成、ゲンブ、晋一化工股份有限公司などがあります。

アメニティ材料セグメントでは、ショ糖脂肪酸エステルやセルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料を取り扱っています。関連会社には、Sisterna B.V.やPT DAI-ICHI KIMIA RAYAなどが含まれます。

ウレタン材料セグメントでは、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステムを提供しています。四日市合成や第一建工が主要な関連会社です。

機能材料セグメントでは、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤を取り扱っています。関連会社には、DDFR Corporation Ltd.などがあります。

電子デバイス材料セグメントでは、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレットを提供しています。京都エレックスや第一セラモが主要な関連会社です。

ライフサイエンスセグメントでは、健康食品や消臭・除菌剤を取り扱っています。関連会社には、バイオコクーン研究所や池田薬草が含まれます。

第一工業製薬は、持続的な企業価値の向上を目指し、成長戦略を推進しています。同社は、創業以来の社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を基盤に、事業環境の変化に対応し、企業価値の向上を図っています。2025年からは、事業セグメントを「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4つに再編し、各分野に特化した戦略を展開します。

同社の中期経営計画「SMART 2030」は、2030年度の業績目標を設定し、持続的な成長を目指しています。この計画では、事業運営体制の強化、研究開発体制の強化、人事制度改革と人財育成の推進を基本方針としています。特に、事業本部制の導入により、顧客課題への迅速な対応と新規開発テーマへの取り組みを強化しています。

研究開発の強化においては、「生産技術研究所」と「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の向上を図っています。短期および中長期のテーマに基づく開発を進め、事業効率と競争力の向上を目指しています。また、新たな人事制度を導入し、成果を正当に評価することで、社員の成長を企業の成長に直結させる仕組みを整備しています。

「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標とし、資本効率の向上や成長投資の推進を通じて、企業価値の向上を図ります。また、配当性向の向上を目指し、株主還元を積極的に実施します。これにより、長期的かつ安定的な配当を基本方針とし、企業価値の増大を図ります。

第一工業製薬は、環境問題や社会課題に対処するための活動を拡充し、「こたえる、化学。」を追求しています。今後も、持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めていく方針です。