- 日本企業
- 第一工業製薬
第一工業製薬JP:4461
沿革
1909年4月 |
匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立 |
1914年12月 |
合名会社負野工業製薬所に組織変更 |
1915年11月 |
東京出張所を開設 |
1918年8月 |
第一工業製薬株式会社を設立 |
1919年2月 |
名古屋出張所を開設 |
1919年3月 |
大阪出張所を開設 |
1926年8月 |
本社、工場を京都工場の地に移転 |
1929年6月 |
福岡出張所を開設 |
1939年4月 |
四日市工場(三重県)を新設 |
1949年5月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1960年10月 |
大潟工場(新潟県)を新設 |
1973年5月 |
ゲンブ株式会社を設立 |
1982年1月 |
第一クリーンケミカル株式会社を設立 |
1986年7月 |
京都エレックス株式会社を設立 |
1988年10月 |
有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立 |
1989年1月 |
有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立 |
1992年10月 |
オランダにSisterna B.V.を設立 |
1996年9月 |
インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立 |
2000年2月 |
大阪支社を開設 |
2000年9月 |
京都工場を閉鎖 |
2001年4月 |
第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併 |
2004年1月 |
帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立 |
2006年12月 |
研究所を京都市南区の地に移転 |
2007年5月 |
本社事務所を京都市南区の地に移転 |
2009年2月 |
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2010年3月 |
双一力(天津)新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2011年4月 |
四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2011年5月 |
東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転 |
2014年10月 |
ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併 |
2015年12月 |
四日市事業所霞工場(三重県)を新設 |
2018年4月 |
双一力(天津)新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外 |
2018年7月 |
株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化 |
2018年7月 |
池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
2019年3月 |
ライフサイエンス事業用地等(岡山県加賀郡吉備中央町)を取得 |
2019年12月 |
株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設 |
2021年2月 |
京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
第一工業製薬は、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの6つの主要事業セグメントを持つ企業グループです。同社とその14の子会社、2つの関連会社で構成されています。
界面活性剤セグメントでは、非イオン、アニオン、カチオン、両性界面活性剤を製造、販売しており、四日市合成㈱やゲンブ㈱などが主要な関連会社です。アメニティ材料セグメントでは、ショ糖脂肪酸エステルやセルロース系高分子材料などを手がけ、ゲンブ㈱やSisterna B.V.がこのセグメントに関わっています。
ウレタン材料セグメントは、ポリエーテルポリオールやウレタンプレポリマーなどを提供し、四日市合成㈱や第一建工㈱が関連会社に挙げられます。機能材料セグメントでは、光硬化樹脂用材料や水系ウレタン樹脂などを製造、販売し、四日市合成㈱や晋一化工股份有限公司が主要企業です。
電子デバイス材料セグメントは、イオン液体や電子部品用導電性ペーストなどを提供し、京都エレックス㈱や第一セラモ㈱がこの分野で活動しています。ライフサイエンスセグメントでは、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)を手がけ、㈱バイオコクーン研究所や池田薬草㈱が関連しています。
これらのセグメントを通じて、第一工業製薬グループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な産業分野でその存在感を示しています。
経営方針
第一工業製薬は、創業以来「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を基に事業を展開しています。同社は、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの6つのセグメントを中心に、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。中期経営計画「FELIZ 115」において、同社は売上高700億円、営業利益45億円を目標としています。この計画では、計画的な設備投資を通じて総資産の最大活用を目指し、製品別管理と顧客別マーケティングの強化、経営資源の最適配分に注力しています。
同社は、健康経営に優れた企業としても認知されており、従業員の健康維持・増進を通じて生産性向上と企業価値の向上を目指しています。また、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻など、外部環境の変化に対応するため、原料高の価格転嫁、営業展開の強化、工場稼働率の向上など7つの具体的施策を実行しています。
さらに、ライフサイエンス事業の強化にも注力しており、新たに「ライフサイエンス本部」を設置し、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」の販売を予定しています。これらの取り組みを通じて、同社は経営基盤の強化と収益改善に努め、持続可能な成長を目指しています。