第一工業製薬JP:4461

時価総額
¥378.2億
PER
61.1倍
界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンス製品の製造、販売に従事。

沿革

1909年4月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立

1914年12月

合名会社負野工業製薬所に組織変更

1915年11月

東京出張所を開設

1918年8月

第一工業製薬株式会社を設立

1919年2月

名古屋出張所を開設

1919年3月

大阪出張所を開設

1926年8月

本社、工場を京都工場の地に移転

1929年6月

福岡出張所を開設

1939年4月

四日市工場(三重県)を新設

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1960年10月

大潟工場(新潟県)を新設

1973年5月

ゲンブ株式会社を設立

1982年1月

第一クリーンケミカル株式会社を設立

1986年7月

京都エレックス株式会社を設立

1988年10月

有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立

1989年1月

有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立

1992年10月

オランダにSisterna B.V.を設立

1996年9月

インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立

2000年2月

大阪支社を開設

2000年9月

京都工場を閉鎖

2001年4月

第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併

2004年1月

帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立

2006年12月

研究所を京都市南区の地に移転

2007年5月

本社事務所を京都市南区の地に移転

2009年2月

Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化

2010年3月

双一力(天津)新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年4月

四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年5月

東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転

2014年10月

ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併

2015年12月

四日市事業所霞工場(三重県)を新設

2018年4月

双一力(天津)新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外

2018年7月

株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年7月

池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2019年3月

ライフサイエンス事業用地等(岡山県加賀郡吉備中央町)を取得

2019年12月

株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設

2021年2月

京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

事業内容

第一工業製薬は、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの6つの主要事業セグメントを持つ企業グループです。同社とその14の子会社、2つの関連会社で構成されています。

界面活性剤セグメントでは、非イオン、アニオン、カチオン、両性界面活性剤を製造、販売しており、四日市合成㈱やゲンブ㈱などが主要な関連会社です。アメニティ材料セグメントでは、ショ糖脂肪酸エステルやセルロース系高分子材料などを手がけ、ゲンブ㈱やSisterna B.V.がこのセグメントに関わっています。

ウレタン材料セグメントは、ポリエーテルポリオールやウレタンプレポリマーなどを提供し、四日市合成㈱や第一建工㈱が関連会社に挙げられます。機能材料セグメントでは、光硬化樹脂用材料や水系ウレタン樹脂などを製造、販売し、四日市合成㈱や晋一化工股份有限公司が主要企業です。

電子デバイス材料セグメントは、イオン液体や電子部品用導電性ペーストなどを提供し、京都エレックス㈱や第一セラモ㈱がこの分野で活動しています。ライフサイエンスセグメントでは、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)を手がけ、㈱バイオコクーン研究所や池田薬草㈱が関連しています。

これらのセグメントを通じて、第一工業製薬グループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な産業分野でその存在感を示しています。

経営方針

第一工業製薬は、創業以来「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を基に事業を展開しています。同社は、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの6つのセグメントを中心に、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。中期経営計画「FELIZ 115」において、同社は売上高700億円、営業利益45億円を目標としています。この計画では、計画的な設備投資を通じて総資産の最大活用を目指し、製品別管理と顧客別マーケティングの強化、経営資源の最適配分に注力しています。

同社は、健康経営に優れた企業としても認知されており、従業員の健康維持・増進を通じて生産性向上と企業価値の向上を目指しています。また、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻など、外部環境の変化に対応するため、原料高の価格転嫁、営業展開の強化、工場稼働率の向上など7つの具体的施策を実行しています。

さらに、ライフサイエンス事業の強化にも注力しており、新たに「ライフサイエンス本部」を設置し、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」の販売を予定しています。これらの取り組みを通じて、同社は経営基盤の強化と収益改善に努め、持続可能な成長を目指しています。