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Link-UグループJP:4446
沿革
2013年8月 |
東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Link-U(資本金1,000千円)を設立 |
2014年10月 |
本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転 |
2014年12月 |
株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース |
2016年6月 |
本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転 |
2017年1月 |
株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP!」をリリース |
2017年8月 |
株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース |
2018年10月 |
本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転 |
2019年7月 2019年12月 2020年7月 2020年9月 2021年3月 2021年4月 2022年2月 2022年4月 2022年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 リベラルマーケティング株式会社の株式取得(現・連結子会社) 本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転 和歌山県和歌山市に和歌山オフィス(開発拠点)を設立 株式会社コンパスを持分法適用会社から連結子会社へ異動(現・連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社Brightech及び同社の100%子会社であるバリューコンサルティング株式会社を持分法適用会社から連結子会社へ異動(現・連結子会社) |
事業内容
Link-Uグループは、技術を駆使して社会の課題を解決することを目指しています。同社は、オリジナルサーバーを基軸にしたデータ配信サービスとAIソリューションを提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しており、サーバーインフラ技術やデータ処理技術を強みとしています。特に、高速配信、コンテンツ処理技術、通信量削減などの技術を有しており、安定した運用と高コストパフォーマンスを実現しています。
同社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントで構成されており、主に3つのサービスを提供しています。第一に「リカーリングサービス」では、サーバーの調達やシステムの構築、データセンター設置のサーバー保守運用などを行い、電子書籍配信サービスに注力しています。特に、マンガアプリ「マンガワン」や「ゼブラック」などの運用を手掛けており、マンガコンテンツを中心に、動画や小説、音声コンテンツも配信しています。
第二に「初期開発・保守開発サービス」では、新規サービス立ち上げや既存サーバーからの乗り換え時に、サーバープラットフォームやアプリケーションの開発をワンストップで提供しています。このサービスは、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を行うものです。
第三に「その他サービス」では、Webサイト開発などのスポット開発案件を主に行っています。これらのサービスは、初期開発売上や保守開発売上、レベニューシェア収益、月額固定収益(サブスクリプション)から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料によって収益を上げています。
Link-Uグループは、独自の技術でクラウドサーバーを効率的に運用し、顧客のサーバー費用削減に貢献してきました。今後も技術力を基礎としたサービス提供により、持続的な成長を目指しています。
経営方針
Link-Uグループは、技術を活用して社会の課題を解決することを目指し、オリジナルサーバーを基軸としたデータ配信サービスとAIソリューションを提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しています。同社は、5Gの商用サービス開始に伴う移動通信システムのトラフィック量の増加を背景に、大量データを高速かつ安価に処理する技術の優位性を強化しています。
中期経営計画では、2026年7月期までに売上高60億円、営業利益率20%の達成を目標としており、収益化の再現度が高い領域への注力と、海外マンガサービスやWebtoon制作など市場規模の大きな拡大が見込まれる領域へのチャレンジを通じて、事業規模の拡大及び収益力の向上を図っています。
また、日本国内向けマンガ配信サービスの成長と並行して、Comikey Media社と連携し海外向け配信サービスを開拓し、地震予測サービスの運営など、社会ニーズに応える情報コンテンツの拡大にも取り組んでいます。これらの戦略により、既存事業の収益力向上と新規サービスの開発を進め、企業価値の向上を目指しています。
Link-Uグループは、技術力の向上と新規事業開発、海外事業展開の推進、優秀な人材の確保、知的財産権の管理体制強化、内部管理体制の強化、グループシナジーの創出など、複数の課題に対処しながら成長を目指しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を追求していることが伺えます。