日本企業
JDSC

JDSCJP:4418

時価総額

¥97.5億

PER

AIソリューション事業では、データサイエンス、機械学習、AI技術を活用し産業共通課題の解決を目指すサービスを提供、フィナンシャル・アドバイザリー事業では企業買収や資金調達支援を行う。

沿革

0000-00	フレイル: 健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。
2018-07	データサイエンス（＊１）やAI（＊２）、機械学習（＊３）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現当社）を設立
2019-02	駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携
2019-03	再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開
2019-04	中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。「home insight」として研究開発を開始
2019-10	東京大学大学院工学系研究科松尾豊教授がアカデミックパートナー（現顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化
2020-01	「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表
2020-03	製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「sales insight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始
2020-06	需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始
2020-07	「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意
2020-10	ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化
2020-11	商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2021-03	顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learning insight」として研究開発を加速
2021-05	東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化
2021-07	製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始
2021-10	「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施
2021-12	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022-03	ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発
2022-04	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-05	プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施
2022-10	株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施
2022-11	船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発
2023-04	中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始
2023-05	テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞
2023-08	メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を公表

事業内容

JDSCは、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIを活用して産業の常識を塗り替えることを目指しています。同社は、データサイエンス、機械学習、AIといった最先端技術を用いて、企業や産業全体の課題解決に貢献しています。JDSCの事業は、AIソリューション事業とフィナンシャル・アドバイザリー事業の2つのセグメントに分かれています。

AIソリューション事業では、大手企業との共同研究開発を通じて、産業共通の課題を解決するAI関連サービスやソリューションを創出し、これらを自社プロダクトとして他企業に提供しています。この事業は、一過性の受託開発やコンサルティングとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、継続的な収入を得ることを特徴としています。

フィナンシャル・アドバイザリー事業では、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し、大手企業やスタートアップを支援しています。この事業を通じて、社会変革をもたらすことを目指しています。

JDSCは、大手企業との提携を通じて非公開のデータにアクセス可能であり、AI領域の技術的特徴を活かして産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュフローへの定量的な改善効果を高めています。また、AIアルゴリズムの所有権を保有し、アルゴリズムの精度向上により参入障壁を構築しています。

JDSCは、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装、オペレーションの改善まで、一気通貫で成果を創出することが可能です。これにより、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなります。

経営方針

JDSCは、日本の産業をAI技術を用いて革新することを目指しており、その成長戦略は「UPGRADE JAPAN」というミッションに基づいています。同社は、データサイエンス、機械学習、AIなどの最先端技術を活用し、産業全体の課題解決に貢献しています。JDSCの事業は、AIソリューション事業とフィナンシャル・アドバイザリー事業の2つのセグメントに分かれており、それぞれが同社の成長を支えています。