セーフィー (4375) 株価

時価総額
¥408.5億
PER
61.2倍
クラウド録画型映像プラットフォームの国内最大手。「Safie」ブランドで屋内外・ウェアラブルカメラを展開。NTT・Canon・SECOMグループと資本業務提携。2024年のクラウドモニタリング市場で稼働台数ベース約55%のシェア獲得。25年12月末時点で課金カメラ台数35.4万台に到達。

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事業内容

セーフィーは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、映像データを活用した意思決定支援を行う会社です。同社の主力サービスは、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie(セーフィー)」で、スマートフォンやパソコンから簡単にアクセスできる高画質で安全な映像サービスを提供しています。小売・飲食・建設・物流・製造・医療など幅広い業界で活用されており、2025年12月末時点で課金カメラ台数は35.4万台に達しています。

同社の顧客は法人・個人の両方にわたり、直販と販売パートナーを通じてサービスを展開しています。収益構造はサブスクリプション型を採用しており、基本の録画機能に加えて様々な映像分析や連携サービスを追加できる仕組みになっています。NTTグループ、Canonグループ、SECOMグループなどの大手企業グループとは資本・業務提携を結び、OEM提供を通じて事業拡大を図っています。

同社の製品ラインには、屋内向けの「Safie PRO」、屋外向けの「Safie GO」、ウェアラブル型の「Safie Pocket」があります。また、AI活用に力を入れており、自社開発および外部開発者も利用可能なAIプラットフォーム「Safie AI Studio」を構築し、現場でのAI導入を推進しています。将来的には、AIエージェントが現場の人々をサポートするフィジカルAI時代のインフラ企業として地位確立を目指しています。

経営方針

セーフィーは「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、中長期的な成長戦略を明確に打ち出しています。同社の経営目標は継続収益であるARR(年間経常収益)の拡大に重点を置いており、2025年12月末時点で145億円に達しました。課金カメラ台数も35.4万台まで拡大し、月次解約率は0.8%と低水準を維持しています。国内のネットワークカメラ市場は約4,000万台、グローバルでは約5億台の潜在市場があると試算しており、同社の現在のシェアから見ると巨大な成長余地が残されています。

同社の重点投資分野は、ユーザー基盤の拡大とプラットフォーム価値の向上に集約されます。特に建設業界では2024年4月の時間外労働規制により生産性向上ニーズが高まっており、屋外向け「Safie GO」シリーズやウェアラブルカメラ「Safie Pocket」の導入が加速しています。小売・サービス業では「店舗まるごとセーフィー化」を掲げ、既設カメラのクラウド移行を可能にする「Safie Trail Station」により中大規模店舗への展開を図っています。差別化戦略としては、35万台超のカメラから蓄積される膨大な映像データをAI解析の教師データとして活用し、商用レベルの精度を持つAIサービスを開発している点が挙げられます。

新市場開拓では、直販営業で培った知見を販売パートナーと共有することで効率的な拡販を実現しています。NTT、Canon、SECOMグループをはじめとする大手パートナーとの連携により、全国数千人規模の営業網を活用しています。また、カメラの設置工事・保守を専門とする子会社「セーフィーフィールドワークス」を設立し、販売からメンテナンスまでの一気通貫サービスを開始しました。対象業界も従来の小売・建設から物流・製造・公共・医療分野まで拡大しており、各業界特有のニーズに対応したソリューション開発を進めています。

技術革新の中核となるのは、2026年2月に提供開始した映像×AIプラットフォーム「Safie AI Studio」です。このプラットフォームにより、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装できる環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めています。顧客にはアプリケーション導入のような簡易なAI実装を、開発者にはOpen APIを通じた自由な開発・再販の場を同時に提供することで、ネットワーク効果を伴うエコシステムの構築を目指しています。将来的には映像データだけでなく、音声や自然言語を含む様々なデータの解析基盤へと領域を拡張し、IoT・AI時代の現場DXインフラ企業としての地位確立を図っています。

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