山田再生系債権回収総合事務所 (4351) 株価

時価総額
¥41.8億
PER
29倍
債権回収・事業再生コンサルティングの有力企業。サービサー事業で債権買取・管理回収を行い、事業再生・債務整理支援も展開。子会社では底地取引に特化した不動産ソリューション事業、山田グループ各社への人材派遣事業を運営。

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事業内容

山田再生系債権回収総合事務所は、債権回収業務を中心とした総合的な金融サービスを提供する会社です。同社は法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社として、金融機関などから不良債権を買い取り回収する業務や、債権者から委託を受けて債権管理回収を行っています。また、事業再生や個人再生、事業承継といった企業や個人の財務問題解決も手がけています。

同社の主要な顧客は金融機関、投資ファンド、そして山田グループの関連会社です。収益構造は、債権買取による回収益、債権管理回収の受託手数料、人材派遣による派遣料収入、不動産売買仲介手数料などで構成されています。特に山田グループ内での人材派遣事業は安定した収益基盤となっています。

同社の事業は4つのセグメントに分かれています。主力のサービサー事業では債権回収のほか、不良債権処理コンサルティングや債権売買仲介も行います。派遣事業では主に山田グループ各社に専門性の高い人材を供給し、不動産ソリューション事業では子会社が底地ビジネスに特化した不動産売買を展開しています。その他事業として測量業務や投資業務も手がけ、総合的な金融サービス企業として事業展開しています。

経営方針

山田再生系債権回収総合事務所は、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」を基軸とした成長戦略を推進しています。同社は売上高営業利益率と連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標として設定し、収益性と資本効率の向上を通じた企業価値最大化を中長期目標としています。顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義の4つの経営理念のもと、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を三本柱として事業展開を図っています。

同社の重点投資分野であるサービサー事業では、事業再生分野への注力を差別化戦略の核として位置づけています。金融機関の不良債権処理需要に加え、新型コロナ対策関連融資の問題や地域金融機関の再編などの環境変化を背景に、今後の市場拡大を見込んでいます。同社は債権のデューデリジェンス能力、回収能力、実績・信用力といったサービサー本来の能力向上に努めながら、メガバンクや地域金融機関からの債権買取機会の確保を進めています。将来キャッシュフローの現在価値に基づく価格提示力の強化が競争優位性の源泉となっています。

新市場開拓においては、金融機関との業務提携や中小企業活性化協議会との連携強化を通じて事業領域の拡大を目指しています。債権買取以外にも、ファンドが買取った債権へのノウハウ提供や、債権譲渡を行わない協働型サービスなど、多様な事業スキームを活用した案件獲得に取り組んでいます。不動産ソリューション事業では、借地権負担付土地というニッチな分野に特化し、山田グループ各社との連携や専門家ネットワークを活用した差別化戦略を展開しています。

技術革新への取り組みとしては、債権評価システムの高度化や回収手法の効率化に注力しています。同社は担保評価能力の向上、回収実績データの蓄積・分析、個別債権の特性に応じた最適な回収手法の開発を進めており、これらの技術的優位性が適正な買取価格の維持と収益性向上に寄与しています。また、山田グループとの連携強化により、登記関連業務や相続関連業務での営業基盤を活用した総合的なサービス提供体制の構築を推進しています。

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