インフォコムJP:4348

インフォコムは、一般消費者向けと企業や公共機関向けの二つの主要な事業セグメントを持っています。一般消費者に対しては、スマートフォン向けの電子コミック配信サービスを提供しており、このセグメントにはアムタス、ピーナトゥーン、アムリンクの3社が関与しています。一方、企業や医薬・医療機関、介護事業者、公共、教育研究機関等に対しては、情報システムの企画、開発、運用、管理などのITサービスを展開しています。このITサービスセグメントには、インフォコムを含む10社が関わっており、インフォコム東日本、インフォコム西日本、GRANDIT、ログイット、スタッフプラス、メディカルクリエイト、オルターブース、Infocom America, Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.が含まれます。これらの事業を通じて、インフォコムは幅広い顧客基盤に対して多様なサービスを提供しています。

インフォコムは、ICTを活用した社会イノベーションへの貢献を企業理念として掲げています。同社は、市場や技術の変化に迅速に対応し、高品質で革新的なサービスを提供することを目指しています。そのために、利益ある成長と企業価値の向上、コンプライアンスを重視した経営、市場や技術の変化への迅速な対応、働きがいのある企業文化の構築、そして共創とICTを通じた社会貢献を経営方針としています。

中期経営計画では、電子コミックとヘルスケアを重点事業として位置づけ、これらの分野での継続的な成長を目指しています。具体的には、電子コミックの売上高を462億円、ヘルスケアの売上高を98億円としており、サービス化比率を60%から70%へ向上させることを目標に掲げています。また、共創の推進として、42億円の資本投資（M&Aや資本業務提携）を実行しています。

さらに、成長を支える経営基盤の強化として、クラウド技術者の育成やAI及びデータ活用の促進、品質管理の維持向上、働き方改革の推進などに取り組んでいます。これらの施策を通じて、同社は2022年度に売上高で過去最高を更新しましたが、海賊版サイトやコロナ禍の影響を受け、目標を下回る結果となりました。

2023年度を初年度とする新たな3カ年の中期経営計画では、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに掲げ、社会に必要とされる企業グループへの成長を目指しています。この計画では、社会課題への貢献を通じた価値共創、電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開、サービス化の継続推進、成長領域への投入資源集中などを主要施策としています。また、人財力の強化や新技術の活用、共創によるサービス創出などにも注力しています。

インフォコムは、これらの成長戦略を通じて、2025年度に売上高1,000億円、EBITDA150億円、ROE15.0％以上を目標としています。同社は、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。