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チェンジホールディングスJP:3962
沿革
| 2003-04 | 大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始 |
| 2003-12 | 東京オフィスを東京都港区表参道に開設 |
| 2005-02 | 本社を東京都港区表参道に移転 |
| 2005-05 | 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転 |
| 2006-07 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転 |
| 2008-02 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転 |
| 2014-09 | 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 2016-09 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2018-09 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2018-11 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
| 2020-02 | Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
| 2020-10 | 株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化 |
| 2021-02 | KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立 |
| 2021-03 | IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化 |
| 2022-03 | 自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022-10 | サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化 |
| 2023-01 | 全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化 自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化 |
| 2023-04 | 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更 NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継 公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化 |
| 2023-10 | サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化 |
| 2023-11 | DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。 |
| 2023-12 | サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立 |
| 2024-03 | DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化 |
事業内容
チェンジホールディングスは、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に貢献することをミッションに掲げ、ビジネスモデルや業務プロセスのデジタル化、デジタル人材の育成支援などを手がける企業です。同社は、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの技術を活用したサービス提供を通じて、顧客企業のDX推進をサポートしています。
同社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業、投資事業、パブリテック事業を主要な事業セグメントとしています。NEW-ITトランスフォーメーション事業では、デジタル技術を駆使したソリューションの提供を行い、金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐にわたる業界の顧客に対応しています。投資事業では、IPO準備中の企業や成長が見込まれる上場企業への投資を行ってきましたが、2023年4月の取締役会において廃止が決定されました。
パブリテック事業は、地方自治体向けのDX強化を目的としており、「ふるさとチョイス」などのプラットフォームビジネスを通じて地域共創に取り組んでいます。この事業では、地方自治体向けの多様なDXサービスやプロダクトを提供し、地方創生を推進しています。
2023年4月1日には持株会社体制への移行を完了し、グループガバナンスの強化、経営資源の最適化配分、次世代経営人材の育成を推進しています。チェンジホールディングスは、デジタル化を通じて日本の生産性向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
経営方針
チェンジホールディングスは、日本の未来をデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて変革することを目指しています。同社は、「Change People、Change Business、Change Japan」というミッションのもと、生産性の向上と持続可能な社会の実現を目標に掲げています。この目標を達成するため、同社はビジネスモデルや業務プロセスのデジタル化、デジタル人材の育成支援など、幅広い事業を展開しています。
中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」に基づき、同社は2019年9月期から2034年3月期にかけて、5つのフェーズに分けて日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立することを目指しています。特に、「Local」×「Social」×「Digital」を重点領域と定め、地方創生や人材採用・育成、大手企業との合弁会社設立、M&Aによる成長投資など、多角的なアプローチでDXの推進を図っています。
2024年3月期には、NEW-ITトランスフォーメーション事業の拡大、自治体ネットワークを活用した地方DXの加速、ロボティクス事業の推進、パブリテック事業におけるふるさと納税の高付加価値化など、具体的な施策を通じて中期経営計画の達成を目指しています。また、持株会社体制への移行を完了し、グループガバナンスの強化、経営資源の最適化配分、次世代経営人材の育成にも注力しています。
チェンジホールディングスは、デジタル化の推進により、日本の生産性向上と持続可能な社会の実現を目指しており、その成長戦略は、技術と人材の両面から日本のDXをリードすることに焦点を当てています。