段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。

同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。

同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。

日本工業規格表示許可工場になる。

福島県二本松市に東北事業部を新設。

大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。

栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。

博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。

三重県上野市に三重事業部を新設。

本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。

茨城県結城市に茨城事業部を新設。

宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。

京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。

株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。

栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。

神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。

茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。

京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。
福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。

茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。

東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。

日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。
段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。

大阪事業部内に新たにケース部門を新設。

東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。

千葉県柏市に千葉事業部を新設。

群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。
栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。

群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。

東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2021年 3月31日	2022年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
売上高	5,024	4,935	5,028	5,220	4,969	5,029	5,215	5,263	4,802	4,981	5,424	5,737
製品期首棚卸高	53	49	40	48	49	43	50	57	53	53	53	52
当期製品仕入高	356	421	382	367	356	373	398	380	396	455	474	492
当期製品製造原価	3,130	3,019	3,273	3,419	3,092	3,240	3,481	3,431	3,038	3,140	3,542	3,713
合計	3,538	3,489	3,695	3,834	3,497	3,656	3,929	3,868	3,487	3,647	4,070	4,257
製品期末棚卸高	49	40	48	49	43	50	57	53	53	53	52	63
製品売上原価	3,490	3,449	3,647	3,785	3,454	3,606	3,872	3,815	3,435	3,594	4,018	4,194
売上総利益又は売上総損失（△）	1,534	1,487	1,381	1,435	1,515	1,424	1,343	1,448	1,367	1,387	1,407	1,543
発送費	311	316	318	329	314	329	322	331	332	351	368	373
広告宣伝費	3	5	6	17	6	7	6	6	3	5	5	10
貸倒引当金繰入額	-	1	-	-	0	6	2	1	-	8	6	5
役員報酬	94	106	108	105	107	108	107	105	91	103	99	99
役員退職慰労引当金繰入額	9	10	10	10	10	10	10	10	10	10	11	12
給料及び手当	311	292	300	303	310	313	316	308	295	274	277	288
退職金	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
賞与引当金繰入額	39	36	35	38	40	40	39	41	43	43	45	46
退職給付費用	23	-1	15	15	14	15	19	16	16	29	15	14
法定福利費	79	78	80	84	86	87	86	88	88	87	86	89
福利厚生費	8	7	5	8	6	6	9	11	9	7	11	16
減価償却費	51	44	62	47	35	33	38	32	34	33	30	38
賃借料	41	38	37	36	34	34	36	36	35	34	35	35
交際費	6	5	6	6	6	5	5	5	3	3	4	4
租税公課	17	17	17	22	31	28	27	30	28	29	29	29
修繕費	4	9	6	6	5	9	5	6	5	5	6	7
通信費	17	18	18	17	17	17	17	16	16	16	16	18
旅費及び交通費	14	16	14	13	13	14	14	13	8	10	10	10
消耗品費	5	3	5	2	5	2	2	2	1	3	3	3
支払手数料	23	19	18	20	19	21	22	22	25	26	26	43
その他	59	56	62	57	60	57	59	59	56	57	57	60
販売費及び一般管理費	1,114	1,073	1,122	1,137	1,119	1,140	1,142	1,136	1,097	1,132	1,138	1,201
営業利益又は営業損失（△）	420	414	259	298	396	284	202	312	270	255	269	342
受取利息	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
有価証券利息	2	2	3	3	2	3	2	1	1	1	1	1
受取配当金	2	4	2	3	3	3	3	3	4	5	5	18
受取保険金	3	4	7	0	4	0	1	7	1	-	3	0
固定資産売却益	1	4	4	1	1	1	2	1	1	2	1	2
雑収入	4	6	3	2	1	2	3	2	3	2	2	2
営業外収益	14	20	19	10	12	9	10	15	10	10	12	23
支払利息	-	-	6	4	3	2	2	1	0	2	2	4
売上割引	4	3	3	3	3	3	5	4	4	4	3	3
自己株式取得費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	24	4	-
雑損失	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	1	1
営業外費用	4	3	10	8	7	6	8	6	4	30	10	7
経常利益又は経常損失（△）	429	431	268	300	401	286	203	321	276	235	271	358
受取和解金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3
特別利益	-	89	-	0	0	-	-	-	-	0	-	3
固定資産売却損	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	4	-
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	43	-	-	142	-
固定資産除却損	11	22	0	1	3	4	1	3	0	23	7	6
特別損失	11	53	0	1	3	4	1	46	23	23	152	6
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	418	467	268	299	397	282	202	275	253	213	119	355
法人税、住民税及び事業税	192	188	96	126	148	104	81	121	83	93	91	112
法人税等調整額	124	9	26	0	2	4	-1	-0	7	-11	2	-5
法人税等	316	197	122	126	150	108	80	121	89	82	93	107
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	146	173	248	174	122	154	164	130	26	249

大村紙業JP:3953