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大村紙業JP:3953
沿革
| 1965-03 | 段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。 |
| 1968-12 | 同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。 |
| 1970-09 | 同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。 |
| 1973-12 | 日本工業規格表示許可工場になる。 |
| 1974-12 | 福島県二本松市に東北事業部を新設。 |
| 1979-12 | 大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。 |
| 1981-10 | 栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。 |
| 1984-07 | 博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。 |
| 1985-05 | 三重県上野市に三重事業部を新設。 |
| 1986-10 | 本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。 |
| 1986-12 | 茨城県結城市に茨城事業部を新設。 |
| 1990-02 | 宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。 |
| 1992-09 | 京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。 |
| 1992-10 | 株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。 |
| 1992-12 | 栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。 |
| 1995-02 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1995-12 | 京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。 |
| 1996-07 | 神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。 |
| 1996-08 | 茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。 |
| 1997-04 | 京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。 福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。 |
| 1998-04 | 茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。 |
| 2000-02 | 東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。 |
| 2001-04 | 日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。 段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。 |
| 2001-10 | 大阪事業部内に新たにケース部門を新設。 |
| 2003-02 | 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。 |
| 2004-01 | 千葉県柏市に千葉事業部を新設。 |
| 2004-04 | 群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。 栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。 |
| 2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2006-08 | 神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。 |
| 2008-05 | 群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。 |
| 2009-12 | 東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
大村紙業株式会社とその関連会社であるサンオオムラ株式会社は、異なる事業セグメントを展開しています。大村紙業は紙器や梱包資材の製造販売を主軸に事業を行っており、サンオオムラ株式会社は損害保険の代理店業務を手掛けています。
大村紙業の製品ラインナップは、シート、ケース、ラベル、その他の包装資材等に及びます。売上高構成比では、ケースが最も大きな割合を占めており、前事業年度の64.0%から当事業年度は63.5%へとわずかに変動しています。シートの売上は前事業年度の17.2%から当事業年度は18.3%へと増加しており、ラベルは両事業年度で3.5%と安定しています。その他の製品群については、前事業年度の15.3%から当事業年度は14.7%へと若干の減少を見せています。
これらの製品は、紙器梱包資材等の製造販売という単一セグメントにおいて、大村紙業の主要な収益源となっています。また、サンオオムラ株式会社による損害保険の代理店業務は、大村紙業グループの事業多様性を高める役割を果たしています。
大村紙業は、紙器や梱包資材の製造販売に特化した事業を展開し、安定した売上を確保しています。一方で、サンオオムラ株式会社は、損害保険の代理店として異なる市場ニーズに応えることで、グループ全体の事業基盤の強化に寄与しています。
経営方針
大村紙業株式会社は、段ボールシートやケース、ラベルの製造販売を主軸に、デザインやディスプレイ関連の請負業務も手掛ける企業です。同社は、小ロット・多品種生産・短納期を強みとし、地域密着型の経営戦略を推進しています。13箇所に設けられた生産拠点を通じて、迅速なサービス提供と顧客ニーズへの柔軟な対応を実現しており、これにより高い信頼を獲得しています。
経営戦略の一環として、内部体制の強化やデータ分析の活用、原価の徹底見直しに注力しています。また、TV会議を活用した従業員教育の強化や、販売イベントの実施、包装設計デザイン研究所との連携を通じた受注量の増加により、売上高増進と安定経営を目指しています。
経営上の目標としては、売上高経常利益率5%以上を掲げており、厳しい経営環境の中でも、特徴を生かした売上高及び利益の増進を目指しています。具体的な課題としては、配送効率の向上やコスト意識の高め方、品質及び生産性の向上などが挙げられます。これらに対処するため、各部門での効率化や内部監査を通じた管理体制の強化に取り組んでいます。
サンオオムラ株式会社を含む大村紙業グループは、紙器や梱包資材の製造販売に加え、損害保険の代理店業務を手掛けることで、事業の多様性を高めています。これにより、異なる市場ニーズに応え、グループ全体の事業基盤の強化に寄与しています。大村紙業は、その特化した事業モデルと戦略的な経営方針により、安定した成長を目指しています。