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レンゴーJP:3941
沿革
1909年8月 |
井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始 |
1920年5月 |
聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立 |
1926年1月 |
本店を東京から大阪に移転 |
1930年12月 |
淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設 |
1936年4月 |
淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足 |
1937年3月 |
東京工場を開設 |
1938年2月 |
本店を現在の大阪市福島区に移転 |
1948年12月 |
名古屋工場を開設 |
1949年5月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月 東京証券取引所に統合) |
1950年4月 |
東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月 プライム市場へ移行) |
1961年10月 |
利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称) |
1962年4月 |
鳥栖工場を開設 |
1970年4月 |
聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更) |
1971年9月 |
湘南工場を開設 |
1972年1月 |
社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更 |
1975年9月 |
新京都工場を開設(2008年4月 新京都事業所に改称) |
1980年5月 |
小山工場を開設 |
1985年9月 |
千葉工場を開設 |
1990年8月 |
マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出 |
1991年10月 |
福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場)) |
1993年4月 |
三田工場を開設(大阪工場を移転) |
1994年4月 |
新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場) |
1998年6月 |
朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出 |
1999年4月 |
セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場) |
2000年7月 |
丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化 |
2005年8月 |
本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転 |
2007年4月 |
執行役員制度を導入 |
2007年6月 |
役員退職慰労金制度を廃止 |
2007年10月 |
川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合 |
2008年4月 |
当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 |
2009年4月 |
創業100周年 |
2009年5月 |
日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出 |
2010年5月 |
郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設 |
2010年5月 |
上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化 |
2010年11月 |
青島聯合包装有限公司(中国)を独資化 |
2011年4月 |
コーポレート・ステートメントを |
2011年4月 |
米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設) |
2011年5月 |
山陽自動車運送㈱を子会社化 |
2011年8月 |
鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加 |
2011年8月 |
天津聯合包装有限公司(中国)を独資化 |
2012年4月 |
東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設 |
2013年1月 |
経営理念を改定 |
2014年1月 |
名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設 |
2015年10月 |
サン・トックス㈱に資本参加(2020年9月 子会社化) |
2016年10月 |
重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化 |
2017年3月 |
東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転 |
2018年9月 |
トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年3月 RGコンテナー㈱に社名変更) |
2019年4月 |
創業110周年 |
2019年4月 |
長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足 |
2019年8月 |
トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化 |
2019年10月 |
大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化 |
2019年12月 |
取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置 |
2020年6月 |
取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入 |
2021年3月 |
㈱金羊社を子会社化 |
2021年8月 |
淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転 |
2021年9月 |
大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出 |
2022年3月 |
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充 |
2022年5月 |
欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立 |
2022年6月 |
レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社) |
事業内容
レンゴーおよびそのグループ会社(子会社240社および関連会社33社)は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は以下の通りです。
まず、板紙・紙加工関連事業では、国内での板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売を行っています。このセグメントには、レンゴーペーパービジネス株式会社や丸三製紙株式会社が含まれ、製品はグループ内外に供給されています。特に、レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を手掛けています。
次に、軟包装関連事業と重包装関連事業では、国内で軟包装製品、セロファン、重包装製品の製造・販売を行っています。軟包装製品の製造・販売は、朋和産業株式会社が担当し、セロファンはレンゴーが直接手掛けています。重包装製品については、日本マタイ株式会社が関与しています。
海外関連事業では、板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売を海外で展開しており、ビナクラフトペーパー社や大連聯合包装製品有限公司などが活動しています。
その他の事業としては、不織布や紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業があります。これらはレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社や山田機械工業株式会社、レンゴーロジスティクス株式会社などが担当しています。
これらの事業セグメントを通じて、レンゴーグループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な市場ニーズに応えています。
経営方針
レンゴーは、1909年の創業以来、段ボール産業のパイオニアとして、業界のトップメーカーの地位を保ち続けています。同社グループは、板紙から段ボールまでの一貫生産体制に加え、紙器や軟包装、重包装を含む多様なパッケージング・ソリューションを国内外で提供しています。経営資源を効率的に活用し、収益力の向上と企業価値の極大化を目指しており、ステークホルダーとの良好な関係構築と社会貢献を重視しています。また、地球環境保護にも積極的に取り組んでいます。
レンゴーグループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の6つのコア事業を中心に、包装全般にわたるソリューションを提供しています。同社は、提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーを目指し、意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかけています。顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っています。
重要な経営指標として、売上高経常利益率6%以上、D/Eレシオ1.5倍以下を目標としています。グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築、提案型営業への積極的な取り組みなどを進めています。また、海外事業の拡大と収益向上にも注力し、新たな市場への進出と経営資源の有効活用を目指しています。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進にも力を入れ、業務の効率化や新たな付加価値の創造に取り組んでいます。