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AbalanceJP:3856
沿革
2000-04 | インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立 |
2000-08 | 本店を東京都千代田区に移転 |
2001-02 | 社名をリアルコム株式会社に変更 |
2005-02 | 本店を東京都台東区に移転 |
2007-09 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2011-11 | 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
2012-09 | 本店を東京都品川区に移転 |
2015-05 | 子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立 |
2017-03 | 子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化 社名をAbalance株式会社に変更 |
2017-06 | 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立 |
2018-01 | 子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立 |
2018-02 | 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立 |
2018-11 | 東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部へ市場変更 |
2019-01 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得 匿名組合角田電燃開発への出資を実施 |
2019-10 | IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立 |
2020-12 | 子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company(VSUN社)を子会社化 |
2021-03 | 子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立 |
2021-06 | 子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立 |
2021-10 | 子会社(WWB株式会社)が孫会社(株式会社バローズ)を通じて、株式会社カンパニオソーラーを子会社 子会社(WWB株式会社)が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーを子会社 |
2021-11 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業等に係るを事業承継 |
2022-03 | 子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化 子会社(WWB株式会社)が孫会社(合同会社WWBソーラー03)を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社 明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場 |
2022-09 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社HSJを子会社化 |
2022-10 | 子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化 |
2022-11 | 子会社(VSUN社)がVietnam Sunergy Cell Company Limited(Cell Company)を設立 |
2023-01 | 子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化 |
事業内容
Abalance株式会社とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。同社は、太陽光発電システムの仕入れ、開発、販売、売電を含むグリーンエネルギー事業、太陽光パネルの製造、建設機械の販売とレンタル、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、そしてIT関連サービスを提供しています。
太陽光パネル製造事業では、VSUN社やその他の連結子会社を通じて、米国、欧州、東南アジア向けに産業用および家庭用太陽光パネルを製造、販売しています。グリーンエネルギー事業では、WWB株式会社や株式会社バローズなどの子会社を中心に、ソーラーパネルの販売、発電所の開発販売、太陽光や風力発電による売電事業を展開しています。
IT事業においては、Abit株式会社や株式会社デジサインなどが、主力製品「Knowledge Market」の導入支援やマイクロソフト関連事業でのライセンス販売、システムインテグレーション、運用保守などを手掛けています。光触媒事業では、日本光触媒センター株式会社がチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っています。
その他の事業として、WWB株式会社やバングラデシュのWin power Ltd.が建設機械の国内外販売を行い、バーディフュエルセルズ合同会社では水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を進めています。これらの事業を通じて、Abalance株式会社グループは、エネルギー、製造、IT、環境技術の分野で幅広いサービスを提供しています。
経営方針
Abalance株式会社は、社会生活の改善と向上を目指し、持続可能な発展に貢献することを企業理念としています。同社は「Excellent Creative Company」の実現をビジョンに掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を通じて価値の創造を追求しています。経営指標としては、営業利益と自己資本利益率(ROE)を重視し、事業構造の転換を進めています。特に、太陽光発電所の販売から保有するストック型モデルへのシフトを図り、ステークホルダーからの要求利回りに応えるため、ROICとWACCに基づくKPIの導入を視野に入れています。
中長期的な経営戦略として、2030年までに国内外での保有発電容量を1GWに拡大し、アジア圏を中心に再生可能エネルギー分野での中核的なグローバル企業を目指しています。この目標達成に向け、太陽光発電所の自社保有化、海外案件の適切なリスク管理、新規事業の推進などを計画しています。また、VSUN社を例に挙げると、太陽光パネルの製造販売において、ヨーロッパや米国向けの出荷増加により、業績を急速に拡大しています。
同社は、安定収益の確保、新規事業の計画的推進、ガバナンス体制及び内部統制の充実・強化を重点領域としています。発電所の自社保有化による安定収益の確保、卒FIT戦略や蓄電池、風力開発などの新規事業の推進、そしてESG指標の経営への取り入れや社外取締役の登用などを通じたガバナンス体制の強化に努めています。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。