東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。

東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。

東京都千代田区に「第１サイト」開設。

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。

ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。

第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。

株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

東京都品川区に「第２サイト」開設。

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

東京都目黒区に「第３サイト」開設。

株式会社ビービーエフを設立。

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

データセンター運用受託業務開始。

ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。

ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。

クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。

連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。

山口県防府市において太陽光発電事業を開始。決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。

太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。

東京都江東区に「第５サイト」開設。

IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。

次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV㈱）を設立。

太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。

株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。

LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）

栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。

当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。

東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。

山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。

連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。

新大手町サイト第２期工事完了。

連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。

株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。

	2013年 6月30日	2014年 6月30日	2015年 6月30日	2016年 6月30日	2017年 6月30日	2018年 6月30日	2018年 12月31日	2019年 12月31日	2020年 12月31日	2021年 12月31日	2022年 12月31日	2023年 12月31日
売上高	23,528	26,756	31,698	34,789	38,987	10,732	6,297	14,660	16,077	15,529	14,126	13,244
売上原価	19,452	22,156	26,399	28,814	32,383	7,853	5,025	11,133	12,110	11,924	11,120	10,522
売上総利益又は売上総損失（△）	4,077	4,600	5,299	5,975	6,605	2,879	1,272	3,527	3,967	3,606	3,006	2,721
販売費及び一般管理費	3,091	3,815	4,529	5,317	5,758	2,959	1,874	3,831	3,442	3,552	3,368	2,806
営業利益又は営業損失（△）	986	785	770	658	847	-80	-601	-304	525	54	-362	-85
受取利息	2	3	6	9	9	10	4	6	2	0	0	0
受取配当金	13	7	7	9	22	19	-	18	23	31	31	38
投資事業組合運用益	-	-	-	-	-	-	-	-	7	296	2	-
業務受託手数料	6	43	53	-	-	15	9	13	-	-	-	-
投資有価証券売却益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	49	872	6
その他	6	3	66	12	22	37	8	27	38	42	59	10
営業外収益	27	63	79	50	79	176	21	63	71	418	964	53
支払利息	46	45	41	36	27	27	32	67	56	48	43	37
持分法による投資損失	-	-	-	64	120	-	0	0	-	1	21	5
支払手数料	93	-	-	-	-	-	6	11	-	-	-	-
投資事業組合運用損	-	-	-	-	-	-	19	19	-	-	-	54
為替差損	-	-	7	39	-	-	24	-	-	-	-	-
その他	27	3	43	15	11	4	25	22	4	19	8	25
投資事業組合運用損	-	-	-	-	-	-	19	19	-	-	-	54
営業外費用	167	47	91	155	158	116	83	112	66	68	72	121
その他	27	3	43	15	11	4	25	22	4	19	8	25
営業外費用	167	47	91	155	158	116	83	112	66	68	72	121
経常利益又は経常損失（△）	845	801	758	553	767	-21	-663	-352	530	404	530	-153
固定資産売却益	-	-	-	-	-	75	227	-	1	5	27	-
関係会社株式売却益	-	-	-	522	1,543	650	-	-	-	352	436	123
特別利益	1	0	-	522	1,543	738	930	-	24	357	756	123
国庫補助金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	292	-
特別利益	1	0	-	522	1,543	738	930	-	24	357	756	123
減損損失	-	71	-	285	164	417	212	185	112	116	1,008	5
投資有価証券評価損	84	-	87	-	163	-	-	87	51	1,007	82	181
固定資産圧縮損	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	286	-
特別損失	93	71	87	297	327	488	228	308	163	1,149	1,376	186
特別損失	93	71	87	297	327	488	228	308	163	1,149	1,376	186
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	753	731	672	778	1,984	230	39	-661	392	-388	-91	-216
法人税、住民税及び事業税	384	308	375	411	1,078	529	0	117	161	162	316	72
法人税等調整額	-8	110	91	175	261	52	-50	181	-34	-37	-114	-109
法人税等	376	418	466	587	1,339	581	-50	298	127	125	202	-37
当期純利益又は当期純損失（△）	-	-	206	191	644	-351	89	-958	264	-514	-293	-179
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	147	201	217	-21	-76	-45	-78	-510	99	-279
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	59	-10	427	-330	165	-913	343	-4	-392	100

ブロードバンドタワーJP:3776