GMOペイメントゲートウェイ【JP:3769】株価

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、企業や店舗の代わりに決済の仕組みをつなぎ、オンラインと実店舗の支払いを一括で取り扱う決済事業者です。同社はクレジットカードを中心に、各種電子決済や口座連動サービス、後払いや分割など多様な決済手段を提供しています。

主要な顧客はオンラインショップや定期課金事業者、実店舗の加盟店に加えて、金融機関やフィンテック事業者です。同社は導入時の初期費用、月次の管理報酬、取引ごとの手数料に加え、加盟店の入金を取りまとめる契約では売上に対する手数料（スプレッド）や融資・後払い関連の利息・手数料で収益を上げています。

事業は大きく決済代行、金融関連、決済活性化の三つのセグメントに分かれます。同社はオンライン課金や継続課金、対面決済を扱う決済代行、後払いや掛け払い、早期入金やレンディングなどの金融サービス、そして加盟店の売上向上を支援するマーケティングや医療向け予約管理システムなどを展開しています。

同社は2030年から2031年にかけて営業利益1,000億円を達成することを中核の成長目標としています。決済代行を中核に据えた収益構造を強化しつつ、オンライン決済の利便性向上や国内のEC化率・キャッシュレス比率の上昇を取り込むことで、長期的な企業価値の向上を目指しています。現在、連結売上における決済代行事業の比率は約75％、営業利益に占める同事業の割合は約84％と高く、ここを成長の基盤にしつつ新規事業や海外展開を通じて事業規模を拡大することを目指しています。

同社は差別化のために、情報セキュリティとシステム開発への投資を重点化しています。クレジットカード情報を扱う事業特性に対応して、ISO/IEC 27001:2022（国内規格JIS Q 27001:2023）適合認証を取得し、PCI DSSの認証を2008年以降継続的に更新（最新は2024年取得）するなど、顧客信頼を担保する体制を整備しています。また、銀行口座と連動する「銀行Pay」や加盟店向けの「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」など、決済から金融サービスまで一括で提供できる点を強みとし、後払いサービスや融資、早期入金といった収益性の高い金融関連サービスにも注力しています。

事業拡大については、既存のオンライン決済だけでなく対面決済、公金や医療など生活密着分野、BtoBやCtoCのオンライン化領域へ幅広く展開する計画です。対面決済は連結子会社を通じて強化しており、海外についてもシンガポール等の拠点を活用して決済代行の提供を進めています。現状で約16万の加盟店基盤を持っており、大手プラットフォーマーや金融機関との業務提携を通じた効率的な加盟店獲得を進めることで、新市場での顧客獲得と売上拡大を図っています。

技術革新では、堅牢な運用と迅速な機能開発の両立を進めています。社内での設計力を基盤にしつつ外部の開発リソースを活用してシステム改良をスピード感を持って行う方針であり、高度な開発人材の確保にも投資しています。加えて個人情報保護のプライバシーマーク取得や、事業の持続可能性を意識した取り組みとして2023年に自社オペレーションのScope1・2で実質カーボンニュートラルを達成、2025年にはSBTiのネットゼロ認定を取得するなど、技術面と社会的信頼の両面から長期成長を支える体制構築を進めています。