三菱総合研究所【JP:3636】株価

三菱総合研究所は、政策や社会課題の調査・分析と、企業の経営課題を支援するコンサルティング、さらにソフト開発やシステム運用といったITサービスを一体的に提供する総合的な事業会社です。同社は調査研究やコンサルティングによる知見と、ITを活用した業務改革のサービスを主力としています。

主要な顧客は中央省庁や自治体といった公的機関に加え、金融、製造、流通、サービス、文教など幅広い民間企業です。同社はプロジェクト単位の受託収入に加え、システムの構築・運用やアウトソーシングの継続契約から安定した収益を確保しています。

事業は大きく「シンクタンク・コンサルティング」と「ITサービス」の二つのセグメントに分かれています。前者は政策立案支援や経営戦略、人事制度やサステナビリティ経営の提言を行い、後者は業務システムの開発・保守、情報処理や給与・人事業務のアウトソーシングなどの運用サービスを提供しています。

同社は「中期経営計画2026」に基づき、財務・非財務・社会の三つの価値を同時に拡大することで持続的な成長を図る方針を掲げています。計画の最終年度目標は当初、売上高1,350億円、経常利益140億円、ROE12％でしたが、直近の見直しで売上高を1,220億円、経常利益を90億円、ROEを8％へ修正しました。これらの目標はデジタル化事業の拡大や基幹事業の収益性向上、次世代事業の育成で達成を目指し、2026年内に戦略の再点検を行い、2027年からの次期中期計画に反映させる計画です。

同社は重点投資分野として、電力・エネルギー、医療・介護、データ分析やAIを挙げ、これらでの差別化を図っています。具体的施策としては、研究・提言から実証・社会実装に至る「価値連鎖」を強化し、官公庁向けの高度な知見とITサービスを組み合わせて他社と異なる提供力を作ります。人的基盤の強化やグループ横断での連携にリソースを集中し、人材確保・育成や研究開発への先行投資を進めることで、金融分野では大手メガバンクのDXパートナーとしての地位確立も目指しています。

新市場開拓では、民間企業向けの事業比重を高め、人的リソースに依存しないサービス提供型のビジネスを拡大する方針です。既存の有力サービス（PROSRVやmiraicompass等）の拡充に加え、出資や業務提携を通じた新サービス開発、海外展開による事業領域の拡大を計画しています。これにより、プロジェクト受託中心のモデルから、システム運用やアウトソーシング、継続的なサービス収入を増やすことで収益基盤の安定化と成長を図ります。

技術革新への取り組みとしては、生成型のAIやクラウド技術の社内外での積極活用を打ち出しています。生成AIは案件企画から実行、プロジェクト管理、バックオフィス業務まで段階的に適用範囲を広げ、生産性向上を図る一方で、情報セキュリティ強化やプロジェクト管理体制の高度化、KRIによる予兆管理などリスク対策も同時に進めます。また研究・提言や特許出願の強化、再生可能エネルギー比率などの非財務指標の達成を経営指標に組み込み、技術と社会価値の両面での実装を加速させています。