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オーベクスJP:3583
沿革
1892-12 | 渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了) |
1945-03 | 戦争により、本社および本所工場を焼失。 |
1946-10 | 本所工場を復興し、中折帽子製造再開。 |
1947-11 | 本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。 |
1949-05 | 東京証券取引所に株式上場。(現・スタンダード市場) |
1958-04 | マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。 |
1962-08 | 本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。 |
1970-08 | 千葉工場[現・コアセンター](白井市)を新設。 |
1971-06 | プラスチックペン先製造開始。 |
1985-03 | 繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。 |
1985-04 | オーベクス株式会社に商号変更。 |
1987-04 | 朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年7月 オーベクステクノロジー株式会社に商号変更) |
1988-04 | 不動産賃貸事業部門開始。 |
1989-01 | ペン先製造部門を本社工場から千葉工場へ全面移転。 |
1996-04 | 加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。 |
1997-04 | アクリルペン先製造開始。 |
2001-01 | 千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場を移転。 |
2001-04 | 株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年7月 オーベクスメディカル株式会社に商号変更) |
2005-11 | 天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社) |
2007-04 | 本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。 |
2010-05 | 本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。 |
2016-11 | 千葉ニューテックセンター(印西市)を新設。 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
事業内容
オーベクスとそのグループ会社は、主に三つの事業セグメントに分かれています。第一に、テクノ製品事業があり、これにはサインペン先やコスメチック用ペン先の製造販売が含まれます。オーベクステクノロジー株式会社は、これらのペン先の研磨加工を行い、中国に拠点を置く天津奥貝庫斯技研有限公司もコスメチック用ペン先の研磨加工と販売を手掛けています。
第二のセグメントはメディカル製品事業で、オーベクスメディカル株式会社が製造する医療機器の販売を行っています。具体的には、薬液注入器であるベセルフューザーや血管造影用ガイドワイヤーなどがあり、一部の製品は他の医療機器メーカーに製造を委託しています。
最後に、オーベクスグループは不動産賃貸事業も展開しており、これは「その他」のセグメントに分類されます。これらの事業を通じて、オーベクスグループは多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
オーベクスは、長い歴史を持つ企業であり、その成長戦略は、技術革新と市場拡大に重点を置いています。同社は、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』という経営理念のもと、筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っています。これらの製品は、同社の微少な流量を制御するコア技術に基づいており、この技術を活用して新製品の開発や新分野への展開を進めています。
オーベクスは第8次中期経営計画「オーベクスビジョン2024」を策定し、新市場における持続的成長と企業価値向上を目指しています。この計画では、既存事業の強化、設備投資による事業拡大、グループ技術を結集した新製品の開発、新分野への展開などが基本戦略として掲げられています。また、スローガンとして「Change + Update」を掲げ、変化と更新を通じて未来を創造する姿勢を示しています。
具体的な目標としては、売上高62億円、営業利益8.3億円、ROE(自己資本利益率)8%以上、設備投資10億円を掲げています。これらの目標達成に向けて、オーベクスはグループ全体で4つの基本戦略を実行しています。これには、既存事業の強化と設備投資、新製品開発と新分野への展開、スタンダード市場の上場維持基準適合への取り組み、多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進が含まれます。
これらの戦略を通じて、オーベクスは国内外の市場でのニーズに応え、幅広い支持を得てきました。同社は、技術の進化と時代の変化に対応しながら、社会に貢献できる製品とサービスを提供し続けることで、持続的な成長を目指しています。