農業総合研究所【JP:3541】株価

農業総合研究所は、登録した生産者とスーパー等の小売店を直接つなぎ、「顔の見える」新鮮な農産物を日常的に届ける流通サービスを主力とする企業です。同社は各地の集荷場で農産物を受け取り、スーパーの産直コーナーで翌日販売する仕組みを運営しており、生産者の販売機会を拡大しています。

主要な顧客はスーパー等の小売店と登録生産者で、生活者が最終的な需要先になります。収益は委託販売で得る出荷手数料や販売手数料が中心で、同社が農産物を買い取って供給する買取モデルや卸販売では仕入れと売上の計上が発生し、委託モデルに比べて利幅が小さくなる構造です。

事業は大きく「農家の直売所事業」と「産直事業」に分かれ、直売所事業では委託販売システムと買取委託販売を使い分けています。産直事業では生産者の特徴を示す商品表示や包装で付加価値をつける卸販売を行い、最近は委託と卸を融合した産直委託モデルや、需給を調整する次世代の仕組みづくりにも取り組んでいます。

農業総合研究所は「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンの下、流通総額の拡大を成長の要に据え、継続的な流通総額成長率10％の維持を目標としています。同社は売上の大半を流通総額に対する手数料で確保しているため、スーパー等への導入店舗数や登録生産者数の増加、産直事業での１日あたりの流通総額拡大を主要な経営指標として管理し、2025〜2027年の中期計画期間中にこれらを積み上げることで企業価値の向上を図っています。

重点投資分野は物流と産地連携、そして生産者向けサービスの充実です。同社は各地の集荷場や機能拡張型の物流センターを整備して仕入力を強化し、JAや市場との連携を深めることで安定した供給ルートを構築しています。加えて、事務処理を簡素化する委託販売の収益分配方式を採用し、生産者と小売店が一体となって大量かつ安定した販売を実現する仕組みを差別化要素としています。生産者には日々の売上や相場情報を提供し、新規登録の促進と離反防止に取り組んでいます。

新市場開拓と事業拡大では国内店舗網の拡大と海外展開の双方を進めています。同社は国内の直売所事業と産直事業を全国に広げるとともに、海外に向けては関連会社の株式会社世界市場を通じて日本産の「安心・安全」な農産物需要を取り込む計画です。既存販売先への依存度を下げるため営業体制を強化し、新規取引先の獲得や主要産地との連携強化、集荷場の増設など具体的施策で導入店舗数と登録生産者数の拡大を目指しています。

技術革新については、需給の見える化と需給コントロールを担うITプラットフォームの高度化に注力しています。同社はAIによる需要予測システムを開発し、生活者の消費量と適正価格を予測して生産と流通を連動させることで相場の乱高下を抑え、適正な販売価格の実現を目指しています。また、コーポレート・ガバナンスや事業継続計画の強化、社員教育による運用体制の整備も同時に進め、技術導入後の安定運用を確保しています。