- 日本企業
- And Doホールディングス
And DoホールディングスJP:3457
沿革
1991年4月 |
当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始 |
1992年4月 |
三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更 |
1997年1月 |
有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組 |
1997年3月 |
京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立 |
1998年7月 |
京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立 |
1999年12月 |
株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更 |
2000年6月 |
有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更 |
2002年3月 |
京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転 |
2002年6月 |
京都市右京区に、京都中央ショールームを開設 |
2002年11月 |
株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更 |
2002年12月 |
京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始 |
2003年9月 |
株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始 |
2005年2月 |
株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更 |
2005年3月 |
京都市左京区に、左京ショールーム(現:京都北ショールーム)を開設 |
2005年12月 |
アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更 |
2005年12月 |
株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更 |
2006年2月 |
株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 |
2006年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗 |
2007年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗 |
2008年3月 |
愛知県半田市に、ハウスドゥ半田を開設 |
2008年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗 |
2009年1月 |
京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立 |
2009年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗 |
2010年1月 |
滋賀県草津市に、ハウスドゥ住宅情報モール草津店を開設 |
2010年3月 |
京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立 |
2010年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗 |
2010年10月 |
京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転 |
2010年10月 |
株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始 |
2011年1月 |
株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承 |
2011年2月 |
奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設 |
2011年6月 |
株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承 株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更 |
2011年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗 |
2011年9月 |
株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化 (愛知県半田市) |
2011年10月 |
東京都千代田区に、東京本部を開設 |
2011年11月 |
京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:連結子会社)を設立 |
2011年12月 |
株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更 |
2012年2月 |
本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動 |
2012年2月 |
京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現:連結子会社)を設立 |
2012年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗 |
2012年7月 |
株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化(埼玉県上尾市) |
2012年11月 |
沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇を開設 |
2013年2月 |
愛知県一宮市に、ハウスドゥ一宮北を開設 |
2013年6月 |
資本金を1億円に増資 |
2013年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗 |
2013年7月 |
連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併 |
2013年7月 |
株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転 |
2013年9月 |
静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設 |
2013年10月 2013年10月 |
名古屋市西区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店名古屋西店を開設 ハウス・リースバック事業を開始 |
2013年12月 |
京都市山科区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店山科中央を開設 |
2014年2月 |
大阪市淀川区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店新大阪を開設 |
2014年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗 |
2015年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2015年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗 |
2015年7月 |
沖縄県那覇市に、ハウスドゥ那覇新都心を開設 |
2015年10月 |
株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更 |
2016年6月 2016年12月 2017年2月 2017年5月 2017年6月 2017年7月 2017年10月 2017年12月 2018年1月 2018年2月 2018年3月 2018年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗 東京証券取引所市場第一部に市場変更 東京都渋谷区にハウスドゥ家・不動産買取専門店渋谷恵比寿を開設 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗 沖縄県沖縄市にハウスドゥコザ中央を開設 株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始 賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「RENT Do(レントドゥ)」を設立 空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始 株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)を子会社化 東京都渋谷区に、RENT Do1号店として、レントドゥ渋谷恵比寿を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗 |
2019年2月 2019年5月 2019年6月 2019年6月 |
タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立 沖縄県名護市に、ハウスドゥ名護を開設 さいたま市大宮区に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大宮駅前を開設 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗 |
2019年8月 |
小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化 |
2020年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数643店舗 |
2020年7月 |
株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更 |
2020年7月 |
沖縄県糸満市に、ハウスドゥ糸満を開設 |
2020年8月 |
神奈川県横浜市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店横浜東口を開設 |
2020年8月 |
広島県広島市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店広島市役所前を開設 |
2020年10月 |
北海道札幌市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店大通西を開設 |
2020年10月 |
千葉県千葉市に、ハウスドゥ家・不動産買取専門店千葉東口を開設 |
2021年1月 |
「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新 |
2021年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数702店舗 |
2021年8月 |
沖縄県島尻郡にハウスドゥ与那原西原を開設 |
2021年9月 |
東京都大田区にハウスドゥ蒲田駅東を開設 |
2022年1月 |
株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数683店舗 |
2023年3月 |
タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン |
2023年6月 |
フランチャイズ事業における累計加盟店舗数692店舗 |
事業内容
And Doホールディングス及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、フランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、リフォーム事業、そして不動産流通事業があります。
フランチャイズ事業では、同社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売が中心となり、ハウスドゥブランドのフランチャイズ展開を行っています。この事業は、不動産売買仲介及び賃貸事業に関するノウハウを提供し、不動産情報をオープンにすることで、顧客に安心かつ便利なサービスを提供することを目的としています。
ハウス・リースバック事業では、And Doホールディングスとその子会社が、顧客が住みながら自宅を売却できるサービスを提供しています。この事業モデルは、資産整理や資金調達の新たな選択肢を顧客に提供しています。
金融事業は、株式会社フィナンシャルドゥが担当し、リバースモーゲージ保証事業を中心に展開しています。この事業は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段として注目されています。
不動産売買事業では、And Doホールディングスと株式会社ハウスドゥ・ジャパンが、中古住宅の買取再生販売や新築戸建住宅の建売などを行っています。この事業は、不動産仲介業と不動産販売業が一体となっており、顧客のニーズに応じた商品提供が可能です。
リフォーム事業は、株式会社ハウスドゥ・ジャパンが担当し、原状回復のためのリフレッシュリフォームから、機能性やデザイン性を向上させるリフォームまで、幅広いサービスを提供しています。
不動産流通事業では、株式会社ハウスドゥ住宅販売が不動産の売買仲介を行い、顧客の最適な住まい探しをサポートしています。この事業は、インターネットや紙媒体を通じた集客手法により、顧客ニーズに応じたサービスを提供しています。
これらの事業を通じて、And Doホールディングスグループは、不動産に関する多角的なサービスを提供し、顧客の様々なニーズに応えています。また、事業間の連携を図ることで、顧客への丁寧なサービス提供や付加価値の高いサービス提供を実現しています。
経営方針
And Doホールディングスは、不動産業界における多様化するニーズに対応するため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を中心に、成長強化事業に経営資源を集中しています。同社は、お客様から必要とされ続ける企業を目指し、「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンに掲げ、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークを構築し、不動産情報のオープン化を推進しています。また、人材教育の強化にも注力し、業界全体のサービスレベル向上に貢献しています。
経営指標としては、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標に設定しており、持続的な業容の拡大を図っています。中長期的な経営戦略としては、事業効率及び収益性の向上を追求し、成長性と安定性のバランスに配慮した取り組みを進めています。具体的には、フランチャイズ加盟店開発の強化、ブランド戦略と首都圏への展開、販売用不動産の取得、ハウス・リースバック事業強化など、多角的なアプローチで市場のニーズに応えています。
また、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の強化にも力を入れ、企業価値の最大化と健全な経営の維持に努めています。2025年6月期を最終年度とする中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を目指しています。これらの戦略を通じて、And Doホールディングスは、不動産業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにし、持続可能な成長を目指しています。