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明治電機工業JP:3388
沿革
1920年7月 |
名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立 |
1958年6月 |
合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立 |
1959年4月 |
立石電機株式会社(現オムロン株式会社)と特約店契約を締結 |
1960年3月 |
三重県四日市市に四日市営業所開設 |
1960年12月 |
本社新社屋(旧本社ビル)完成 |
1962年5月 |
東京都港区に東京営業所開設(現神奈川県横浜市、東京支店) |
1969年5月 |
愛知県知立市に知立営業所開設(現豊田支店) |
1970年5月 |
東京都立川市に立川分室開設(現東京都八王子市、西東京営業所) |
1971年9月 |
大阪府大阪市に大阪営業所開設(現大阪府吹田市) |
1979年6月 |
愛知県豊橋市に豊橋分室開設(現豊橋営業所) |
1979年7月 |
明治エンジニアリング株式会社(現エンジニアリング事業本部)を資本金3,000万円で設立 |
1983年10月 |
明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立 |
1985年6月 |
本社南館完成 |
1987年3月 |
米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION(100%子会社)を資本金10万米ドルで設立 |
1988年4月 |
愛知県江南市に名古屋北営業所開設 |
1991年12月 |
福岡県福岡市に福岡営業所開設 |
1994年10月 |
明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併 |
1996年8月 |
愛知県名古屋市に物流センター開設 |
1997年11月 |
エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得 |
1998年7月 |
英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.(100%子会社)を資本金20万英ポンドで設立 |
1999年3月 |
新本社ビル完成 |
2002年3月 |
本社ビルにてISO14001認証取得 |
2005年10月 |
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場 |
2006年3月 |
中国天津市に現地法人明治進和(天津)機電工程有限公司(進和株式会社との合弁会社)を資本金40万米ドルで設立(2016年9月清算) |
2007年3月 |
新本社南館完成 |
2007年8月 |
名電エンジニアリング株式会社(愛知県北名古屋市 資本金2,500万円)を子会社化(全株式の取得) |
2008年7月 |
タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立(2015年2月清算) |
2009年12月 |
宮城県仙台市に仙台事務所開設(現東日本営業部) |
2011年3月 |
エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得 |
2012年2月 |
タイ王国バンコク市に現地法人Meiji(Thailand)Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立 |
2012年3月 |
中国上海市に現地法人明治電機商業(上海)有限公司を資本金50万米ドルで設立 |
2012年4月 |
愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立 |
2013年12月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2014年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2017年4月 |
ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office(ハンガリー駐在員事務所)開設 |
2018年8月 |
エンジニアリング事業本部 新社屋完成 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月 |
豊田支店 新社屋完成 |
事業内容
明治電機工業とそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主に、制御機器、産業機器、計測機器、電源機器、実装機器の販売を行っており、これらの製品群は、プログラマブルコントローラ、操作表示器、画像処理装置、センサー、リレー、産業用ロボット、溶接機、受配電設備、空調設備機器、機械設備、電子計測器、工業計器、現場測定器、記録装置、恒温槽、安定化電源、無停電電源、電子負荷装置、特殊電源、チップマウンター、リフロー炉、基板検査装置など多岐にわたります。
同社グループは、これらの商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けています。また、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しています。
さらに、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めています。国内外での営業体制も充実しており、日本国内では地域に根差した活動を行いつつ、海外では進出した国内取引先の現地ニーズに応える形で拠点展開を行っています。
経営方針
明治電機工業は、その長い歴史を通じて「Supporting Industry Company」としての役割を果たしてきました。同社は、顧客満足度と期待度を高めるために、商社機能とFAエンジニアリング企業としての技術力を磨き続けています。その経営理念は、「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」というもので、これを基に事業を展開しています。
第10次中期経営計画(2021年度~2023年度)では、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針として掲げています。この計画に基づき、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指しています。また、プライム市場への適合を達成し、今後も企業価値の向上と安定的な上場維持基準への適合を目指しています。
経営戦略の中で、同社は自動車ビジネスの強化、カーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化、海外ビジネスの拡大、新たな価値創造に向けた経営基盤の確立など、複数の重点領域に焦点を当てています。これらの戦略は、同社が直面する経済環境や市場の変化に対応し、持続可能な成長を達成するためのものです。
明治電機工業は、制御機器、産業機器、計測機器などの幅広い製品群を提供しており、これらを通じて顧客の商品開発や生産技術に貢献しています。同社は、FAエンジニアリング力を活かしたシステム提案で差別化を図り、顧客の個別ニーズに対応する体制を整えています。また、国内外での営業体制の充実にも努めており、地域に根差した活動と国内取引先の現地ニーズに応える海外展開を進めています。