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東武住販JP:3297
沿革
| 1984-09 | 山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円) |
| 1984-12 | 山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号) |
| 1985-04 | 山口県下関市壇之浦町に本社を移転 |
| 1986-07 | 山口県下関市岬之町に本社を移転 |
| 1989-08 | 株式会社東武住販に組織変更 |
| 1990-02 | 不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併) |
| 1990-05 | 山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転 |
| 1990-07 | 代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡) |
| 1991-03 | 一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号) |
| 1995-11 | 建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号) 福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設 |
| 1996-01 | 山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転) |
| 1996-12 | 携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止） |
| 2000-03 | 山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転) |
| 2002-02 | 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称) |
| 2003-11 | 山口県下関市岬之町に本社を移転 |
| 2005-04 | 福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称) |
| 2008-05 | 山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合） |
| 2010-06 | 福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設 |
| 2011-04 | 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設 |
| 2011-08 | 山口県周南市三番町に周南店開設 |
| 2012-03 | 福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設 |
| 2013-01 | 福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設 |
| 2014-05 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場 |
| 2014-09 | 佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転） |
| 2015-02 | 広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称） |
| 2015-06 | 大分県大分市大字椎迫に大分店開設 |
| 2016-04 | 山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合） |
| 2016-06 | 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設 |
| 2017-04 | 福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設 |
| 2018-02 | 福岡県京都郡苅田町に苅田店開設 |
| 2019-02 | 山口県防府市駅南町に防府店開設 |
| 2019-08 | 熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2023-07 | 福岡県糸島市前原東に糸島店開設 |
事業内容
東武住販は、中国地方及び九州地方を中心に、不動産売買、賃貸、リフォームなどの不動産関連事業を展開しています。同社の主要事業は、自社所有の中古住宅の販売、不動産売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理受託、自社不動産の賃貸、保険代理店事業、介護福祉事業に分かれています。
自社不動産売買事業では、20～40年程度の築年数を持つ戸建住宅やマンションを仕入れ、リフレッシュ・リフォームを施して販売しています。これにより、主に年収300万円前後の20～30代の一次取得者をターゲットに、質の高い中古住宅を提供しています。また、顧客のニーズに応じて新築戸建や土地の販売も行っており、顧客所有の不動産に対するリフォーム工事も請け負っています。
不動産売買仲介事業では、他者所有の不動産の売買仲介を手掛け、不動産賃貸事業では、他者所有の不動産の賃貸仲介と賃貸管理業務を受託しています。自社不動産賃貸事業を通じて、同社所有の不動産を賃貸市場に提供しています。
さらに、保険代理店事業では、住宅の火災保険などの代理店販売を行い、介護福祉事業では、介護に必要な用品の販売や器具のレンタル、シルバー・リフォーム工事を請負っています。これらの事業を通じて、東武住販は幅広い顧客ニーズに応える多角的なサービスを提供しています。
経営方針
東武住販は、中古住宅の買取再販を中心に、不動産売買仲介、賃貸仲介などの事業を展開しています。同社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、中古住宅市場の活性化に注力しています。特に、築年数20～40年の中古住宅を買い取り、リフォームを施して販売する自社不動産売買事業が主力であり、リーズナブルな価格で質の高い住宅を提供することで、一次取得者層の住宅取得を支援しています。
同社は、中国地方と九州地方を中心に営業エリアを拡大しており、地域に密着した事業展開を行っています。また、中古住宅の流通促進とリフォーム市場の拡大を見据え、政府の施策にも積極的に対応しています。これにより、空き家問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
第2次中期経営計画では、売上高、経常利益、税引後当期純利益の目標達成に向けた取り組みが進められていますが、新型コロナウイルス感染症の影響や物流コストの上昇などにより、一部目標の達成には至っていません。今後の課題としては、営業地域の拡大、販売用不動産の仕入れ強化、在庫回転率の維持向上、有利子負債の抑制、政府施策への対応、人材の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの充実などが挙げられます。
東武住販は、これらの課題に対処しながら、中古住宅の再生と流通促進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。