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JPMCJP:3276
沿革
| 2002-06 | 福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立 |
| 2003-03 | コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足 収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース） |
| 2003-07 | 本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転 福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設 |
| 2005-01 | 大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設 |
| 2005-11 | 本社を東京都中央区八丁堀に移転 |
| 2006-01 | リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足 |
| 2006-07 | 賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始 |
| 2006-10 | 名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設 |
| 2008-01 | 札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設 |
| 2008-11 | シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足 |
| 2009-01 | 広島市南区に広島支店を開設 |
| 2009-04 | 仙台市宮城野区に仙台支店を開設 |
| 2011-10 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2012-12 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2013-08 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 2014-09 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2014-10 | 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立 |
| 2015-01 | 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立 |
| 2015-12 | 大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化 |
| 2018-04 | みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化 |
| 2020-08 | 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立 |
| 2021-04 | 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立 |
| 2021-07 | 株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化 |
| 2021-09 | 株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併 |
| 2021-12 | 仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖 |
| 2022-01 | 株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
| 2022-06 | 日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに社名変更 |
| 2022-07 | パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設 |
| 2022-12 | 問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設 |
事業内容
JPMCグループは、賃貸住宅オーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国で展開しています。同社は、賃貸経営の代行を主軸に据え、建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介、高齢者住宅の運営など、賃貸住宅運営に関わる多岐にわたるサービスを提供しています。これらのサービスは、全国のパートナー企業との提携により実施されており、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナーが直接工事請負契約を締結し、建築工事やリフォームを行います。
また、JPMCグループは滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）、建築部材の販売事業など、付帯事業も手掛けています。これらの事業を通じて、オーナーの賃貸経営をサポートし、付加価値の向上を図っています。
グループ内の各社も特定の事業領域に特化しており、例えば株式会社JPMCファイナンスは貸金業と家賃の滞納保証を、みらい少額短期保険株式会社は保険業を、株式会社JPMCエージェンシーは法人需要向け賃貸住宅の賃貸を、株式会社JPMCシンエイは賃貸管理業を、株式会社JPMCワークス＆サプライは賃貸用不動産リフォームの工事請負を、株式会社JPMCアセットマネジメントは収益不動産の売買の斡旋・仲介を行っています。大阪琺瑯株式会社は不動産の賃貸事業を展開しています。これらの事業を通じて、JPMCグループは賃貸住宅市場における総合的なサービスを提供しています。
経営方針
JPMCグループは、賃貸経営代行事業を中心に、持続可能な賃貸経営を追求することを目的としています。同社は、「住む論理の追求」をパーパスとし、オーナーの資産価値の最大化を目指しています。そのために、新たなサービスや商品、事業の開発に取り組み、事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しています。
中長期的な経営戦略として、2030年末までに運用戸数を25万戸超に拡大し、賃貸住宅マーケットの一角に加わることをビジョンとしています。このビジョンの実現に向けて、短期～中期（2021年～2025年）では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえつつ、リフォーム事業や法人需要の取り込みなどにより、安定的に運用戸数を増やし、持続的な成長を実現することを目指しています。また、販管費率の低下や基幹システムの全面刷新により、競争力の向上を図っています。
長期（2026年～2030年）では、運用戸数の拡大による収益構造の多様化を目指し、入居者向けサービスの提供や賃貸住宅オーナー、業界へのワンストップサービスの展開を計画しています。2030年以降は、巨大な家賃収納プラットフォームやPropTechによるビッグデータを活用した新たな事業領域への展開を目指しています。
これらの戦略を支える経営指標として、運用戸数の増加、新規申込戸数、売上高、ROE、配当性向を重要視しています。また、サステナビリティ経営の推進、リスク管理の強化、気候変動に伴うリスクと機会の特定、および対応策の策定にも注力しています。これらの取り組みを通じて、JPMCグループは賃貸住宅市場における総合的なサービス提供を目指しています。