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ダイドーリミテッドJP:3205
沿革
| 1879-00 | 創業 栗原イネ 製織事業を起業 |
| 1918-04 | 栗原紡織合名会社設立 |
| 1936-03 | 栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設 |
| 1941-03 | 栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた |
| 1949-10 | 企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足 |
| 1950-04 | 高級紳士服地「ミリオンテックス」発売 |
| 1950-05 | 株式を東京証券取引所に上場 |
| 1950-06 | 株式を名古屋証券取引所に上場 |
| 1953-11 | 小田原工場(紡績)を建設 |
| 1964-01 | 既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立 |
| 1964-11 | 織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立 |
| 1965-06 | 織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立 |
| 1980-05 | 株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出 |
| 1989-08 | 商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更 |
| 1993-12 | 毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立 |
| 1996-07 | 小田原工場閉鎖 |
| 1999-10 | 株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併 |
| 2001-06 | 既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 2001-07 | 既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立 |
| 2002-03 | 稲沢工場閉鎖 |
| 2002-08 | 大同利美特貿易（上海）有限公司を設立 |
| 2002-09 | 大同利美特染整（上海）有限公司を設立 |
| 2002-10 | 会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合 |
| 2002-12 | ジャルダン株式会社の全株式を取得 |
| 2003-04 | 既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立 |
| 2003-09 | 既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 2004-03 | 株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算 |
| 2004-10 | 注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立 |
| 2004-11 | 中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立 |
| 2004-12 | 手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立 |
| 2005-04 | 株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更 既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立 |
| 2005-05 | 既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立 |
| 2005-10 | 当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立 |
| 2006-08 | 株式会社ニューヨーカーを設立 |
| 2006-09 | 株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散 |
| 2006-10 | 衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併 衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更 |
| 2007-08 | 株式会社ダイドーインターナショナルを設立 |
| 2007-10 | ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併 株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散 株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散 |
| 2007-12 | 持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了 |
| 2008-02 | 株式会社ユースーツを解散 |
| 2008-03 | 株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡 |
| 2008-11 | 株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併 |
| 2009-04 | 北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更 |
| 2010-04 | 株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行 株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更 株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立 株式会社ダイドーシェアードサービスを解散 |
| 2010-07 | 大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 2011-06 | 芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更 |
| 2012-12 | 大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併 |
| 2013-12 | 愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算 |
| 2015-02 | 大同利美特貿易（上海）有限公司を清算 |
| 2016-09 | 大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止 |
| 2016-11 | Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化 |
| 2018-01 | 株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更 |
| 2019-03 | 大同利美特染整（上海）有限公司を清算 |
| 2020-10 | 大同利美特（上海）有限公司を清算 |
| 2021-01 | 持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2022-04 | 株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行。 |
| 2024-03 | 大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容を転換（衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売） |
事業内容
ダイドーリミテッド及びその関係会社は、主に二つの事業セグメントを展開しています。第一に、「衣料事業」があります。このセグメントでは、事業者向けに衣料用繊維素材を提供するとともに、消費者向けには紳士服や婦人服などの衣料製品の製造販売を手掛けています。これにより、同社は衣料品市場の両面、すなわち生産者側と消費者側のニーズに応える製品とサービスを提供しています。
第二の主要事業セグメントは、「不動産賃貸事業」です。ダイドーリミテッドは、ショッピングセンターの店舗や事務所用ビルなどの不動産を賃貸しています。この事業を通じて、同社は商業施設やオフィスビルの運営者としての役割を果たし、不動産市場における需要に対応しています。
これらの事業セグメントを通じて、ダイドーリミテッドは多角的なビジネスモデルを構築し、異なる市場ニーズに対応する製品とサービスを提供しています。また、同社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けるなど、その運営においては法規制の遵守も重要な要素となっています。
経営方針
ダイドーリミテッドは、衣料事業と不動産賃貸事業を主軸に展開している企業です。同社は「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、高品質な製品とサービスの提供を通じて企業価値の向上を目指しています。具体的には、衣料事業では製造部門と販売部門が一体となり、国内外に魅力的な商品を提供。不動産賃貸事業では、保有資産の有効活用と地域特性に合わせた価値向上に取り組んでいます。
中長期的な経営戦略として、ダイドーリミテッドは日本、中国、欧米におけるグローバルなビジネス展開を基本方針としています。部門間の連携を強化し、事業環境の変化に対応することで、お客様に満足いただける商品やサービスの質の向上を図ります。また、同社はサステナビリティ基本方針を定め、環境への配慮や社会の変化に対応した製品・サービスの創出に努めています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）にも積極的に取り組んでおり、新たなデジタル技術の導入と活用により、営業・販売活動や管理業務の効率化を進めています。衣料事業では物流の効率化、販売部門では実店舗とオンラインストアの融合を進め、シームレスな顧客サービスの提供を目指しています。
これらの戦略を通じて、ダイドーリミテッドは中長期的な視点で利益を生み出せる企業グループへの進化を目指しています。同社は、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症の影響にも対応しながら、持続可能で豊かな社会の実現に貢献し、社会から信頼される企業であり続けることを目標にしています。