日本毛織【JP:3201】株価

日本毛織は1896年創業の老舗繊維メーカーで、毛糸・毛織物を中核とした繊維事業から産業資材、不動産、生活用品まで幅広く手がける総合企業です。同社は衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業セグメントで多角的な事業展開を行っています。連結子会社57社を抱える企業グループとして、繊維技術を基盤に様々な分野でサービスを提供しています。

同社の主要顧客は衣料品メーカー、産業機械メーカー、自動車部品メーカー、ショッピングセンター利用者など多岐にわたります。収益構造は伝統的な繊維事業に加え、不動産賃貸による安定収益、産業資材による成長収益、生活関連商品による消費者向け収益がバランスよく組み合わった形となっています。特に商業施設運営や介護・保育事業などの人とみらい開発事業は、社会インフラとしての安定した収益基盤を築いています。

衣料繊維事業では毛糸・ユニフォーム素材・ファッション織物の製造販売を、産業機材事業では不織布・フィルター・テニスガット・釣糸などの製造に加え産業機械の設計製造も行っています。人とみらい開発事業はショッピングセンター運営・不動産賃貸・スポーツ施設・介護保育事業を展開し、生活流通事業では毛布・家具・スタンプ・家電製品の製造販売から100円ショップ向け雑貨卸まで幅広く手がけています。

日本毛織は「RN130ビジョン」に基づく第３次中期経営計画（2024～2026年度）を推進しており、2026年度に売上高1,300億円、営業利益130億円の達成を目指しています。同社は「みらい生活創造企業」というビジョンを掲げ、持続的な成長を通じて過去最高の業績更新を目標としています。2025年度には営業利益119億円を達成し、5期連続の増収増益を記録しました。

重点投資分野では、不織布事業を第三の事業の柱として育成することに力を入れています。産業機材事業では、呉羽テックやカンキョーテクノなどのM&Aを通じて不織布分野を強化し、自動車・環境関連市場への展開を加速させています。また、海外事業の拡大も重要な戦略として位置づけ、北米や東南アジアの販売拠点を活用した事業展開を進めています。資本効率の改善についても、新規投資案件ではROIC8％以上を目標とした厳格な投資判断を行っています。

新市場開拓では、循環型経済への対応が注目されます。同社は「服から服へ」というコンセプトの下、古着回収から異物除去、反毛、新商材開発まで一貫したリサイクルシステム「WAONAS™」の構築を推進しています。人とみらい開発事業では八重洲通フィルテラスなど大型不動産開発を完了し、ZEB Ready・ZEH認証を取得した環境配慮型施設により付加価値向上を図っています。生活流通事業では、商品企画から製造まで自社完結するSPA機能の強化により競争力向上を目指しています。

技術革新への取り組みでは、メディカル分野で独自開発の医療機器を市場投入しています。生体吸収性シート「Pawdre®」や腹腔鏡手術用マルチポート「Dome Port™」など先進的な製品を開発し、再生医療分野への参入も視野に入れています。衣料繊維事業では海外テキスタイル市場での「ニッケ」ブランド浸透を図り、バリューチェーンのデジタル化による生産効率向上にも注力しています。同社は成長投資と株主還元のバランスを重視し、配当性向を段階的に35％まで引き上げる方針を示しています。