神戸物産JP:3038株価

時価総額
¥1.01兆
PER
27.8倍
業務スーパーFC事業の大手。冷凍食品・半加工品中心のPB商品を国内外子会社で製造し、FC方式で全国展開。25年10月時点で加盟企業102社、店舗数1118店舗を運営。外食チェーンや太陽光発電事業も手掛ける。

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事業内容

神戸物産は「業務スーパー」の運営を中核とした食品関連事業を展開する企業です。同社は業務スーパーのフランチャイズ本部として商品の企画・開発・調達を行うとともに、国内外の子会社で食品製造も手がけています。業務用ユーザー向けからスタートした業務スーパーは、現在では一般消費者が主要な顧客となり、大容量商品を低価格で提供する独自のポジションを築いています。

同社の収益構造は、フランチャイズ加盟店への商品供給が主軸となっています。全国に約1,100店舗を展開する業務スーパーには、直轄エリア内のフランチャイズ契約店舗と地方エリアでのエリアライセンス契約店舗があり、それぞれ異なる契約形態で展開しています。商品は一般的なナショナルブランド商品に加え、自社工場や海外協力工場で製造するプライベートブランド商品の比重が高く、半加工品を多く扱うことで差別化を図っています。

同社は業務スーパー事業に加えて、外食・中食事業とエコ再生エネルギー事業も展開しています。外食・中食分野では「神戸クック・ワールドビュッフェ」「プレミアムカルビ」「馳走菜」の3業態を運営し、業務スーパーで構築したローコスト体制を活用した事業展開を行っています。エコ再生エネルギー事業では太陽光発電所19ヵ所と木質バイオマス発電所1ヵ所を運営し、食品事業以外の収益源として位置づけています。

経営方針

神戸物産は「食の製販一体体制」の確立を経営の基本方針に掲げ、積極的なM&Aを通じて原材料調達から商品開発、販売まで一貫して手がける体制を構築しています。同社の中期ビジョンは、プライベートブランド商品の強化と業務スーパーを中心とした継続的成長を目指すもので、「外食・中食事業の拡大」「国内PB商品の生産能力強化」「業務スーパーの継続的な成長」を三本柱として企業価値の向上に努めています。

重点投資分野である品質管理と商品開発の強化に向け、同社は2025年7月から農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始するなど、独自の品質保持システムを一層強化しています。自社グループ工場では積極的な設備投資により生産能力の増強と省人化による効率化を推進し、輸入商品では「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ることで、プロの品質とプロの価格での商品供給を実現しています。

サステナビリティ分野では、「製販一体のチームワークで世界中の人々においしい、わくわくをお届けする」という使命のもと、サプライチェーン全体での持続可能性向上に取り組んでいます。同社は全国の子ども食堂支援や食品ロス問題への対応、気候変動対策など幅広い社会課題に積極的に取り組み、サプライヤーやビジネスパートナーと連携して人権尊重、労働安全衛生、環境配慮、腐敗防止に努めています。

人材戦略においては、「食のインフラ企業」として社会に不可欠な価値創造を目指すため、優秀な人材の確保と育成に力を注いでいます。性別や国籍にとらわれない能力・成果重視の人員登用を実施し、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視したエンゲージメント向上策を推進することで、持続的な成長を支える人的資本の強化を図っています。