ラクーンホールディングスJP:3031

ラクーンホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を行い、経営戦略の策定や経営資源の適正配分を通じてシナジー効果の最大化を図っています。同社グループは、ラクーンホールディングスとその子会社2社で構成され、企業間取引の効率化と利便性向上を目指しています。

同社は「EC事業」と「フィナンシャル事業」の2つの事業セグメントを持っています。EC事業では、アパレルや雑貨を取り扱う企業間取引サイト「スーパーデリバリー」を運営しています。このサイトは、メーカーと小売店をつなぐBtoBプラットフォームで、国内向けと海外向けの2つのサイトを展開しています。

国内向けサイトでは、中小規模の小売店がメーカーと取引を行う際の信用リスクを軽減し、効率的な仕入れを可能にしています。会員小売店は、無料プランと月会費制のスタンダードプランから選べ、出展企業からは流通額に応じたシステム利用料を徴収しています。

海外向けサイト「SD export」では、ラクーンホールディングスが輸出者となり、出展企業は輸出手続きを省略できます。これにより、海外販路の拡大が容易になり、代金回収も国内向けと同様にリスクを軽減しています。SD exportはフリープランのみで、流通額に応じたシステム利用料を徴収しています。

フィナンシャル事業では、売掛保証サービス「URIHO」と決済代行サービス「Paid」を提供しています。「URIHO」は、売掛金の未回収リスクを軽減するオンライン完結型の保証サービスで、定額制で保証をかけ放題です。これにより、企業は取引先の信用リスクを最小化し、取引を活性化できます。

「Paid」は、企業間取引で発生する請求書発行から代金回収までを代行するサービスです。これにより、企業は取引先に対する業務負担を軽減し、初回から安全な掛売り取引が可能になります。Paidは業種や企業規模に関係なく利用でき、オンライン・オフライン取引に対応しています。

ラクーンホールディングスは、企業活動の効率化と利便性向上を経営理念に掲げています。特に中小企業間の取引において、新しい価値を創出することで企業価値を向上させることを目指しています。これにより、古い商習慣による非効率を解消し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応を推進しています。

同社は、EC事業とフィナンシャル事業の2つの主要な事業セグメントを持ち、これらの市場規模は大きいものの、DX化の浸透率はまだ低いとされています。しかし、DX化の進展は着実であり、今後の成長が期待されています。ラクーンホールディングスは、これを追い風と捉え、事業環境の変化に対応したサービス提供を進めています。

ラクーンホールディングスは、長期ビジョンとして「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げています。約50万社の中小企業顧客基盤を活用し、グループ全体の成長を図る方針です。各サービスの顧客をグループ顧客と捉え直し、サービスの連携を強化することで、クロスセルの促進や提携サービスの参加を推進しています。

同社の中期経営計画では、2028年4月期までに営業利益率25.7％、ROE25.0％を目標としています。売上成長と高い限界利益率を背景に、成長への投資を行いながら営業利益率の向上を目指しています。また、積極的な株主還元も行い、企業価値の向上を図っています。

ラクーンホールディングスは、サステナビリティにも注力しています。企業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することを基本方針としています。公平・公正な取引環境の実現やエシカル消費の啓蒙などを通じて、企業価値の向上を目指しています。