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ラクーンホールディングスJP:3031
沿革
1993年9月 |
東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業 |
1995年9月 |
有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立 |
1996年5月 1998年8月 |
株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする 過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設 |
2000年4月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2000年10月 |
日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞 |
2001年11月 |
本社を東京都中央区へ移転 |
2002年2月 |
新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設 |
2002年9月 2004年7月 |
「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始 本社を東京都中央区内で移転 |
2004年9月 |
「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始 |
2006年4月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2007年4月 |
本社を東京都中央区内で移転 |
2007年6月 |
大阪支社を開設 |
2008年9月 |
集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設 |
2008年10月 |
事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖 |
2009年5月 2010年11月 2011年10月 |
「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合 「スーパーデリバリー」へ一本化 株式会社トラスト&グロースの株式100%を取得し、子会社化 企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設 |
2012年10月 |
本社を東京都中央区内で移転 |
2014年3月 |
企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始 |
2014年4月 |
連結子会社である株式会社トラスト&グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始 |
2015年8月 |
「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始 |
2016年3月 |
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2016年6月 |
サービス産業生産性協議会主催「第1回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞 |
2016年8月 |
連結子会社である株式会社トラスト&グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始 |
2018年11月 |
当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更 |
2018年12月 |
ALEMO株式会社の株式100%を取得し、子会社化 |
2020年5月 |
ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
ラクーンホールディングスは、持株会社としてグループの経営管理を担い、企業間取引(BtoB)分野での事業展開を行っています。同社グループは、「EC事業」と「フィナンシャル事業」の2つの報告セグメントを持ち、それぞれにおいて複数のサービスを提供しています。
EC事業では、アパレルや雑貨を扱う企業間取引サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っています。このサイトは、メーカーと中小規模の小売店を繋ぎ、安心かつ効率的に卸売取引を行うことができるプラットフォームです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)を主軸に展開し、海外では一部の国にローカライズしたサイトも開設しています。また、企業間取引における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」も運営しており、業種や企業規模に関わらず利用可能です。
フィナンシャル事業では、売掛保証サービス「URIHO」、家賃保証サービス、および決済代行サービス「Paid」を提供しています。「URIHO」は、売掛金が未回収になった際に代わって支払うサービスで、特に中小企業向けに強みを持っています。家賃保証サービスは、居住用と事業用の不動産物件において、賃料滞納が発生した場合に家主に代わって支払うものです。「Paid」は、企業間取引における請求書の発行から代金回収までを代行するサービスで、取引の安全性とスピードを向上させます。
これらのサービスを通じて、ラクーンホールディングスは企業間取引の効率化と安全性の向上を図り、事業者間の取引を支援しています。
経営方針
ラクーンホールディングスは、中小企業間の取引を支援するサービスを提供し、企業活動の効率化と便利さを追求する経営理念のもと、事業展開を行っています。同社は、専門性の向上、顧客ニーズの充足、および効率的な経営を重視する経営方針を掲げています。中期経営計画(2023年4月期~2025年4月期)では、「広さを深さに~LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」というテーマのもと、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育て、既存事業への投資を集中させることでLTV(Life Time Value)を高め、サステナブルな事業成長を目指しています。
事業戦略としては、EC事業では国内ECにおける購入客単価の向上、海外ECにおけるカテゴリ特化を推進し、フィナンシャル事業ではPaidにおける加盟企業単価の向上、URIHOにおける契約社数の拡大、家賃保証における二者間契約商品の拡販を図っています。また、コア・コンピタンスの強化と開発リソースの増強にも注力しています。
経営上の目標としては、2025年4月期に売上高7,700百万円、営業利益2,310百万円、営業利益率30.0%、ROE25.0%を目指しています。これらの目標達成に向けて、売上成長と高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ、営業利益率の向上を目指し、積極的な株主還元を行う方針です。
ラクーンホールディングスは、デジタルシフトやDXの推進により、B2B市場でのサービス需要が高まっている現状を背景に、顧客接点の増加を一過性のものにせず、継続利用を促しLTVを向上させることで市場内シェアの拡大を図っています。同社は、技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを提供し続けることを目指しています。